大同生命
日本版スチュワードシップ・コードへの対応について
当社は、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、これを受け入れています。各原則に対する当社の基本的な方針は、次のとおりです。

「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則」、「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則」等と定義されます。

 
「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫
に対する基本的な方針

原則1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  当社は、お客さまからお預かりした保険料の一部を株式に投資する機関投資家として、投資先企業との建設的な対話を通じて健全な成長を促し、中長期的な投資リターンを向上させることにより、お客さまの利益に適うよう行動します。
原則2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  当社は、お客さまの利益を第一に考え、適正な利益相反管理態勢のもとで適切な議決権行使等を実施します。
なお、当社は、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、「大同生命利益相反管理方針」を定めています。
⇒「大同生命利益相反管理方針」の概要
原則3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
  当社は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、財務情報、経営戦略・ESG(環境、社会、企業統治)等の非財務情報の継続的把握を通じて、投資先企業の状況を的確に把握します。
原則4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
  当社は、投資先企業の特性や事業環境を踏まえ、中長期的な視点で建設的に対話することで、当該企業と認識の共有を図ります。
特に、投資先企業の業績、経営戦略、コーポレート・ガバナンス等に重大な問題があると考えられる場合には、当該企業と十分なコミュニケーションを図り、問題の改善に努めます。
なお、投資先企業の未公表の重要情報を受領した場合には、社内規程に基づき、当該重要情報を厳格に管理し、インサイダー取引を未然に防止します。
原則5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
  当社は、すべての保有株式について、議決権を適切に行使します。その際、投資先企業の持続的成長に向け、当社の「議決権行使ガイドライン」に基づいて個々の議案を精査し、賛否を判断します。
なお、議決権行使の結果については、議決権行使の考え方とあわせ、当社のホームページ等で公表します。
⇒大同生命の議決権行使について
原則6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
  当社は、議決権行使の結果をはじめとするスチュワードシップ活動の状況について、当社のホームページ等を通じて、お客さまに定期的に報告します。
原則7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
  当社は、投資先企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うために、継続的に機関投資家としての体制強化を図ります。

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