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定期保険Lタイプ(生活障がい保障型)法人契約専用商品(保険金額3,000万円以上)
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(通話料無料)
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無配当歳満期定期保険(生活障がい保障型)
安心の長期保障に所定の「高度障がい状態・
要介護状態」へのそなえをプラス


この商品は、大同生命と提携した団体の会員企業さま、もしくは
団体の所属税理士の関与先企業さまのみ、ご加入いただけます。
加入後に団体を脱退された場合は、個人扱への変更が必要となり、
保険料が引き上げられることがあります。

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パンフレットを見る(PDF)
注意喚起情報・ご契約のしおり(全商品共通)を見る(PDF)
約款(全商品共通)を見る※(PDF)
※(平成29年4月3日現在)

. 定期保険Lタイプ(生活障がい保障型) 特約について ご利用できる主な制度

保障内容のご説明

  1. 所定の「高度障がい状態・要介護状態」で保険金(生活障がい保険金)をお支払
    生存中に保険金を活用できます。
    生活障がい保険金のお支払事由となる当社所定の「要介護状態」は、公的介護保険制度における要介護認定の基準や身体障がい者福祉法による身体障がい者手帳の交付基準などとは異なります。また、お支払いに際しては、医師による診断確定が必要になりますが、当社が特に必要と判断した場合は、当社所定の他の医師による診断確定もあわせて必要となります。
    生活障がい保険金のお支払事由の詳細は、「ご契約のしおり」「約款」でご確認ください。

  2. 長期保障を確保できる保険
    最長95歳までの死亡・所定の「高度障がい状態・要介護状態」に対する保障を確保できます。
    また、不慮の事故による所定の身体障がい状態になられたときは、以後の保険料の払込が不要です。

  3. 経過年数に応じた解約払戻金
    将来の資金需要に対応できます。(満了時には0になります)

  4. 更新はなく、保険料は一定
    更新による保険料の上昇はありません。

支払った保険料は一定要件のもと、全額または一部を損金に算入することができます。
【法人税基本通達9-3-5、2-2-14、国税庁法令解釈通達平成20年2月28日課法2-3、課審5-18による】
(現行の法人税基本通達には無配当歳満期定期保険(生活障がい保障型)に関する規定はありませんので、現行の定期保険および長期平準定期保険の規定によっています。)
  (注) 記載の税務取扱は、平成27年4月現在の税制に基づくものです。今後、税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。

<しくみ図(イメージ)>
死亡保険金と生活障がい保険金は重複してお支払いしません。
この保険には満期保険金・配当金はありません。
解約払戻金は、ほとんどの場合、払込総保険料を下回ります。また、解約払戻金は保険期間の経過に応じて一定期間は増加しますが、保険期間の満了が近づくにつれ減少し、満了時には0になります。


このホームページは、平成27年4月現在の商品内容に基づき記載しており、将来変更となることがあります。
ご検討・ご契約にあたっては、「設計書[契約概要]」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」を必ずご覧ください。
H-26-1023①(平成27年1月26日)

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