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介護定期保険

法人契約
契約年齢 男性:40~65歳 女性:40~64歳

無配当介護保障定期保険

公的介護保険制度の要介護3以上と認定された場合の保障と、死亡に対する保障を確保できる保険です。
経過年数に応じた解約払戻金があり、将来の資金需要に対応できます。

商品の内容

1.要介護状態・万一の場合の保障を確保できる保険

公的介護保険制度の要介護3以上に認定された場合に、介護保険金をお支払します。
40歳から64歳の方は介護定期保険法施行令で定める特定疾病が原因のときに限り要介護認定の対象になります。
お亡くなりになった場合は介護保険金の一定割合の死亡保険金をお支払します。
(死亡保険金の支払割合は、介護保険金の10%・15%・20%から契約時にお選びいただけます)

2.経過年数に応じた解約払戻金

勇退時の生存退職金の財源や将来の資金需要に対応できます。

3.保険料は一定要件のもと全額損金算入可

法人税などの負担を軽減することができます。

現行の法人税基本通達にはこの保険に関する規定はありませんので、現行の定期保険の規定(法人税基本通達9-3-5)を準用しています。また、年払・半年払の場合は、法人税基本通達2-2-14にも基づいています。

<しくみ図(イメージ)>

この商品のしくみ図です。しくみ図でご説明している内容については、テキストでご説明しております。

介護保険金または死亡保険金のいずれかが支払われた場合、契約は消滅し、重複してお支払しません。
この保険には高度障がい保険金・満期保険金・配当金・保険料の払込免除の取扱はありません。
解約払戻金は保険期間の経過に応じて一定期間は増加しますが、保険期間の満了が近づくにつれ減少し、満了時には0になります。また、解約払戻金は払込総保険料を下回ります。

このホームページは、平成29年10月現在の商品内容・社会保障制度・税制に基づき記載しており、将来変更となることがあります。
ご検討・ご契約にあたっては、「設計書[契約概要]」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」を必ずご覧ください。

H-29-1057①(平成29年10月11日)

標準保障額シミュレーション

お客さまのご入力いただいた情報をもとに標準保障額(概算)を算定いたします。

ライフシミュレーション

生計の担い手(世帯主)が万一のときに残された家族がその後の生活を維持するために必要と考えられる資金「必要保障額」を、家族構成や教育プランなどをもとに算出します。

注意喚起情報・ご契約のしおり(全商品共通)を見る(PDF:3.9MB)ReadSpeaker読み上げる

約款(全商品共通)を見る(PDF:2.7MB)ReadSpeaker読み上げる

※平成30年4月2日現在

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