大同生命-保険加入をお考えの方へ-提携団体のみなさま-税理士および関与先のみなさま

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税理士および関与先企業専用の各種保障制度を提供しております。
主な商品をご紹介します。

※商品の図をクリックすると、各商品の概要が表示されます。

大同生命の無配当年満期定期保険（無解約払戻金型）
	保障のみを目的としたシンプルな保障です。この保険には解約払戻金・満期保険金・配当金はありません。保険料は一定要件のもと全額損金算入できます。※1 保険期間は5年、または10年です。最長80歳まで保障を継続できます。

大同生命の無配当定期保険（無解約払戻金型）
	一定の保険料で最長80歳までの長期の死亡保障が得られます。この保険には解約払戻金・満期保険金・配当金はありません。保険料は一定要件のもと全額損金算入できます。※1

大同生命の無配当逓減定期保険
	保障が減少するため、借入金返済資金の準備に適しています。保険期間・保険料払込期間は5年で、最長85歳まで保障を継続できます。更新時には、定額保障への変更が可能なため、ご加入後の保障ニーズの変化にも対応できます。この保険には満期保険金・配当金はありません。保険料は一定要件のもと全額損金算入できます。※1

大同生命の無配当逓減定期保険（保険料逓減・無解約払戻金型）
◎記載は「保険期間10年・保険料逓減間隔1年」の場合のイメージ図です。	保険金が毎年減少するため、借入金返済資金の保障を合理的に確保できます。保険料は、一定期間ごとに基本保険料の一定割合ずつ減少します。保険期間を最短5年から1年単位で設定できます。この保険には解約払戻金・満期保険金・配当金はありません。保険料は一定要件のもと全額損金算入できます。※1

大同生命の無配当歳満期定期保険
	一定の保険料で最長100歳までの長期の死亡保障が得られます。この保険には満期保険金・配当金はありません。保険料は一定要件のもと全額損金算入または1/2損金算入できます。※1 保険期間の経過に応じた解約払戻金があります。※2

大同生命の無配当歳満期定期保険（生活障害保障型）
	一定の保険料で、最長９５歳までの死亡・約款所定の「高度障害状態・要介護状態」に対する保障を確保できます。（生活障害保険金のお支払い事由となる約款所定の「要介護状態」は、公的介護保険制度における要介護認定の基準や身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付基準とは異なります。）死亡保険金と生活障害保険金は重複してお支払いしません。この保険には満期保険金・配当金はありません。保険料は一定要件のもと全額損金算入または1/2損金算入できます。※1 保険期間の経過に応じた解約払戻金があります。※2 新規加入は保険金額3,000万円以上、法人契約のみの取扱となります。

大同生命の無配当逓増定期保険（初期低解約払戻金型）
◎記載は「逓増開始年度6年目」の場合のイメージ図です。	一定期間経過後、前保険年度の保険金額の50％ずつ増加します。（保険金額の5倍を限度とし、限度額に達した後は、定額となります。）逓増開始年度は、6・8・10・12・15年目の中から選択できます。この保険には満期保険金・配当金はありません。保険料は一定要件のもと1/2損金算入できます。※1 保険期間の経過に応じた解約払戻金があります。※2

大同生命の無配当重大疾病保障保険
	重大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）を患い、約款所定の状態となった場合、生存中に重大疾病保険金をお支払いします。※3 万一の際には、解約払戻金と同額の死亡保険金をお支払いします。この保険には配当金・満期保険金はありません。保険期間の経過に応じた死亡給付金・解約払戻金があります。（保険期間が「年満期」の場合、ほとんどの場合死亡給付金・解約払戻金は0またはごく少額になります）※2

※1	法人税基本通達9-3-5、国税庁法令解釈通達平成20年2月28日課法2-3、課審5-18による。なお、現行の法人税基本通達には無配当逓減定期保険および無配当逓減定期保険（保険料逓減・無解約払戻金型）、無配当歳満期定期保険（生活障害保障型）に関する規定はありませんので、上記のお取扱いについては現行の定期保険・長期平準定期保険の規定によっています。
（注）	記載の税務取扱は、平成23年5月現在の税制にもとづくものです。今後、税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。
※2	解約払戻金はほとんどの場合、払込総保険料を下回ります。また、解約払戻金は保険期間の経過に応じて一定期間は増加しますが、保険期間の満了が近づくにつれ減少し、満了時には0になります。
※3	「がんの給付責任開始の日」は「がん以外の給付責任開始の日」から90日経過した日の翌日となります。

このホームページは、平成23年5月現在の内容に基づき記載しており、将来変更となることがあります。
総合事業保障プランへのご加入には、所定の加入資格を満たす必要があります。ご加入後に加入資格を満たさなくなった場合、保険料率の引き上げ等のお取扱となることがあります。（加入資格については担当者にご確認ください）
ご検討・ご契約にあたっては、「設計書（契約概要）」・「注意喚起情報」・「ご契約のしおり」・「約款」を必ずご覧ください。
H-23-1001（平成23年5月24日）

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