マイナンバー制度に関する当社の対応について
1.マイナンバー・法人番号とは
- マイナンバーとは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、番号法)により国民一人ひとりがもつ12桁の番号です。
- 法人番号とは、番号法により国税庁が設立登記法人等に対して指定する13桁の番号です。法人番号は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で公表されています。
2.マイナンバー・法人番号の取扱い
(1)マイナンバー・法人番号提出のお願い
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生命保険会社は、2016年1月以降、保険金・年金の支払、解約、契約承継などの保険取引の際に税務署に提出する支払調書などに契約者や受取人のマイナンバーを記載することが義務付けられているため、お客さまにマイナンバー・法人番号の提出をお願いしています。
〔対象となる主な保険取引〕
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保険金・年金のお支払、解約、減額、契約承継等の保険取引のうち次の①②に該当する場合
①保険金・解約払戻金等のお支払額が100万円を超える場合
②年金のお支払額が20万円を超える場合
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上記の保険取引にともない当社からマイナンバー・法人番号の提出をお願いした場合はリーフレット(マイナンバー提出のお願い・法人番号提出のお願い)をご確認のうえ、返信用封筒(同封の「株式会社だいこう証券ビジネス 大同生命受付窓口」宛)にて提出書類をご郵送くださいますようお願いいたします。
※当社は、提出いただいたマイナンバーを番号法にもとづき適切に管理し、定められた目的以外の利用・第三者への提供は行いません。
(2)よくあるご質問
Q:マイナンバー書類をなぜ「株式会社だいこう証券ビジネス」に送付するのか。
A:当社はマイナンバーの受付・登録事務を「株式会社だいこう証券ビジネス」に業務委託しているためです。
※当社は、「株式会社だいこう証券ビジネス」に対し法律で求められている安全管理措置が講じられていることを確認するため、必要かつ適切な監督を行っています。
参考:株式会社だいこう証券ビジネスの会社概要(2022年4月1日現在)
商号 | 株式会社だいこう証券ビジネス | 事業年度末 | 3月31日 |
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設立 | 1957年5月13日 | 連結従業員数 | 640名(2022年3月末現在) |
本社所在地 | 東京都江東区潮見二丁目9番15号 DSBグループ潮見ビル |
主な事業内容 | バックオフィス事業、ITサービス事業、 証券事業 |
資本金 | 89億32百万円 |
Q:提出したマイナンバーをどのように管理しているのか。
A:当社は、マイナンバー専用システムを導入し、お客さまのマイナンバーを番号法にもとづき適切に保管・利用・廃棄(一定期間後)しています。また、定められた目的以外の利用・第三者提供は行いません。
Q:「マイナンバーカード情報を活用したサービスのご案内」が届いたが、画面の操作方法がわからない。
A:こちらをご参照ください。
マイナンバー(個人番号)事前登録について
Q:契約者が亡くなっている場合、マイナンバーの提出はどうすればよいか。
A:ご契約者さまの通知カード・マイナンバーカードがお手元になく、マイナンバーが確認できない場合、ご提出は不要です。
Q:2020年5月25日に法改正で「通知カード」が廃止されたが、マイナンバーの確認書類として提出して問題ないか。
A:通知カードに記載されている住所・氏名が正しい(住民票と一致している)場合は、確認書類として使用可能です。
転居・改姓により通知カード記載の住所・氏名が現況と相違している場合は、恐れ入りますが他の書類(マイナンバーカード、またはマイナンバーが記載された住民票)をご提出ください。
(3)お問い合わせ窓口
- マイナンバー・法人番号の提出に関してご不明な点などがございましたら、大同生命「コールセンター」までお電話いただきますようお願いいたします。
(通話料無料)
オペレータによる受付時間
9:00~18:00(土・日・祝日・年末年始を除く)
Webでご予約いただければコールセンターからお電話します。
※当社にマイナンバーを提出した後にマイナンバーを変更された場合は大同生命コールセンターまでお電話ください。
3.マイナンバーが記載された公的書類の取扱い
- 保険契約に関する各種お手続き時にマイナンバーカードを公的書類として提出いただく際はオモテ面のコピーのみを提出ください(マイナンバーの記載があるウラ面は提出しないでください)。
- また、住民票の写しを提出いただく際は、マイナンバーの記載がないものを提出ください。
※万一、マイナンバーが記載された公的書類を提出いただいた場合は、当社でマスキング等によりマイナンバーが復元できないよう対応したうえで受領いたします。
封筒と帳票のサンプル




