事業にかかわるすべてのステークホルダーの人権の尊重 | サステナビリティ | 大同生命保険
このページの本文へ移動

メニュー

事業にかかわるすべてのステークホルダーの人権の尊重

事業にかかわるすべてのステークホルダーの人権の尊重

当社では、グループ共通の「T&D保険グループCSR憲章」において「人権の尊重」を掲げ、すべての役職員ならびにすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しています。
具体的な行動として、国連人権理事会によるすべての国家および企業を対象とした行動基準「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の考え方について表明する「T&D保険グループ人権方針」を制定し、同方針に基づき人権デューデリジェンスを実施するとともに、人権尊重の教育や人権啓発の取組み等を推進しています。

推進体制

「人権を尊重する企業文化」を醸成するために、社内に「人権啓発推進委員会」を設置し、以下のような取組みを行っています。

  1. 全従業員を対象とした人権問題に関する職場研修の実施
  2. 全管理職層を対象とした人権問題に関する研修会の実施
  3. 社外の人権啓発推進活動への積極的参加 など
推進体制

具体的な取組み

人権デューデリジェンスの実施

当社では2023年3月末を基準とし、T&Dホールディングスおよびグループ各社とともに人権デューデリジェンスを実施しました。

人権尊重の取組み:全体工程

STEP1

コミットメント

  • 「T&D保険グループ人権方針」を制定し、T&D保険グループならびに当社が国際的に認知された人権規範を尊重し、人権デューデリジェンスを実施することを明示。
STEP2

プロセスの策定

  • 人権デューデリジェンスにおける確認項目を設定。
  • 特に重要な人権リスクを、重点確認項目として設定。
STEP3

人権アセスメント

  • 策定されたプロセスに則り人権デューデリジェンスを実施。
  • 当社内の人権課題の発生状況を調査。
STEP4

人権リスク軽減策と是正措置

  • 人権デューデリジェンスにより人権課題が特定された場合、関連する人権リスクの予防/軽減策、是正策を策定・実行。

人権デューデリジェンスの結果、グループおよび当社の事業活動において、是正を要する重大な人権課題は発生していないことを確認しました。
今後も、当社ではグループとともに人権課題への対応状況を検証し、課題の有無を確認するため、人権デューデリジェンスを継続的に実施し、その結果を当社ならびにT&Dホールディングス取締役会に報告します。人権課題が認識された場合には、その解決に向けた対応を実施していきます。

人権教育

人権に関する意識の向上を目的として、派遣社員を含む全従業員に対して人権啓発研修を実施しています。
2022年度は「ハラスメントの未然防止」を重点課題として、ハラスメントの防止をテーマとする管理職研修や映像視聴研修、職場研修を実施しました。また、支社・本社の管理職に対してパワハラを起こすリスク度が診断できる適性検査を活用した研修も実施しました。
そのほか、社外の人権啓発講座へ参加しさまざまな人権問題に関する啓発活動を行ったほか、社内で人権標語を募集し、表彰・社内ポスター掲示により人権意識を高める取組みを行っています。