当社が賛同・支持するイニシアティブ

21世紀金融行動原則

当社は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の趣旨に賛同し、署名しています。本原則は、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員会」により、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されたものです。

21世紀金融行動原則

持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。
社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。
金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。
持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。
気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。
社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

国連グローバル・コンパクト（T&D保険グループとして参加）

国連グローバル・コンパクトは、企業が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取組みです。
国連グローバル・コンパクトが提唱する、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則に賛同し、T&Dホールディングスがグループを代表して署名・参加しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権	原則1　企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
人権	原則2　自らが人権侵害に加担しないことを明確にすべきである。
労働	原則3　企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
	原則4　あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
	原則5　児童労働の実効的な廃止を支持し、
	原則6　雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境	原則7　企業は環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
	原則8　環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
	原則9　環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止	原則10　企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

責任投資原則（ＰＲＩ）

当社は、責任投資原則（ＰＲＩ）の趣旨に賛同し、署名しています。ＰＲＩ（Principles for Responsible Investment）は、国連が金融業界に対して提唱した、機関投資家などに対して、ESG（環境・社会・企業統治）の課題を考慮した投資行動を促す、世界共通の行動規範です。
当社では、ＰＲＩの実践を通じて、責任ある機関投資家としての責務を果たし、持続可能な社会の形成に一層貢献できるよう、努めています。

ＰＲＩの６原則

私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます。
私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

また、当社は、ＰＲＩが設立した社会課題・人権に関する協働エンゲージメントを行う国際イニシアティブ「advance」に、活動を支援する「Endorser（支持者）」として参画しています。