マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。そのうえで、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1. 従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、賃金の引上げについて、従業員一人ひとりの果たすべき役割や成し遂げた成果、および当社の成長への貢献等を報酬に反映し、公正に報いることで、意欲や働きがいの向上に繋げています。また、教育訓練等について、「多様な人財の個性の発揮」と「自律性を重視した人財マネジメント」の実現を目指し、状況に応じて柔軟な働き方を選択できる環境を整備するとともに、キャリア支援研修や能力開発機会の提供を通じて、従業員の自律的なキャリア形成を後押しするなど、「人的資本への投資」に取り組んでまいります。

2. 取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言のURL
  【https://www.biz-partnership.jp/declaration/65068-11-00-osaka.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3. その他のステークホルダーに関する取組

当社では、「中小企業で働く方とそのご家族のウェルビーイングが実現する社会」に貢献する企業を目指し、自ら社会的な責任を果たしつつ、中小企業とともに社会課題の解決に取り組んでいくことを明確化した「サステナビリティ推進計画」を2023年3月に策定しています。本計画のもと、中小企業が抱える幅広い社会課題の解決に貢献するとともに、中小企業のサステナビリティ経営の実践を後押ししていきます。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。