アセットオーナー・プリンシプルへの対応について
アセットオーナー・プリンシプルの受入れ
当社は、お客さまをはじめとする受益者等の最善の利益を勘案した資産運用を行うアセットオーナーとして、「アセットオーナー・プリンシプル」※の趣旨に賛同し、当プリンシプルを受け入れることを表明しています。
当プリンシプルの5つの原則に対する当社の実施状況は、以下のとおりです。
※2024年8月28日に内閣官房「新しい資本主義実現本部事務局」が策定・公表した、アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則
原則1.
アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
- 当社は、社会性・公共性に十分に配慮し、運用資産の健全性を確保しつつ、長期にわたる安定的な収益の向上を目的とした基本方針を定め、資産運用を行っています。
- また、毎期、経済・金融環境を考慮した運用目標及び運用方針を設定し、資産運用やERM※の専門委員会、経営執行会議、取締役会を通じて意思決定しています。運用目標および運用方針は、PDCAサイクルを通じて適切に評価するとともに、内部・外部環境の変化に応じて適宜見直すこととしています。
※ERM（Enterprise Risk Management）：資本・収益・リスクを一体的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理手法
原則2.
受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
- 当社は、投資執行部門に対してリスク管理部門および事務管理部門がそれぞれ独立した立場で牽制・管理する体制を構築しており、投資執行部門には、運用資産ごとに専門的知見を有する運用責任者を設置しています。また、社内規程などにおいて、それぞれの権限を明記しております。
- こうした体制を維持・強化するため、資産運用部門では人財育成プログラムを通じた計画的な育成やキャリア採用などを通じて人財確保に取組んでいます。また、社内の知見拡充のため、グループ内外の運用会社など、外部組織への運用委託も活用しています。
原則3.
アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
- 当社は、運用目標および運用方針に基づき、投資先の分散や、リスクとリターンのバランスなどに留意のうえ、資産運用にかかるリスク管理を適切に行っています。
- また、資産運用機能の向上や効率化のため、外部への運用委託も活用しています。運用委託に際しては、社内規程に基づき利益相反を管理しつつ、過去の運用実績だけでなく運用に対する考え方や特徴・強みなどを総合的に評価し、幅広い候補先から最適な運用委託先を選定しています。委託後も組織体制や運用状況などを定期的にモニタリングし、継続的な委託の可否について確認しています。
原則4.
アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
- 当社は、当社または親会社である株式会社T＆Dホールディングスが発行する法定・適時開示書類や責任投資レポート、統合報告書、IR資料などによる情報開示を通じて、幅広いステークホルダーに対して当社の資産運用状況への理解が深まるよう努めています。
原則5.
アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。
- 当社は、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、2014年に受入れを表明するとともに、当社の基本的な方針を策定・開示しています。この方針に則り、建設的な対話や議決権行使を通じて、投資先企業の持続可能な成長に貢献できるよう取り組んでいます。
- また、「T＆D保険グループESG投資方針」に基づき、長期安定的な収益の確保と社会貢献の両立に向けた責任投資を推進しています。