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インクルージョン

自律性を重視した人財マネジメントの展開、多様な人財の個性の発揮

柔軟な働き方の推進

時間と場所にとらわれず、業務の特性や、従業員個人の状況に応じて「生産性の高い働き方」を選択できるように、リモートワークやサテライトオフィス、シェアオフィスの活用を進めています。
出社勤務とリモートワークを組み合わせた「ハイブリットワーク」を標準的な働き方とすることで、出社によるリアルコミュニケーションの促進と、リモートワークによる時間の有効活用を両立しています。

リモートワークの活用

所属する組織や担当職務にかかわらず、すべての従業員がリモートワークを行える環境を整備しています。
環境整備に先立っては、リモートワークの妨げとなっていた印刷や押印を要する業務をペーパーレス化するとともに、情報セキュリティに関する検証・対策を実施しました。また、リモートワーク時の業務効率化や生産性向上のため、リモートワークにおける「業務管理の手引き」や「業務進捗管理ツール」を提供することで、スムーズな組織運営を支援しています。
本社組織においては、出社による対面の機会を活かして従業員同士の交流を促進するため、東京本社の一部エリアにフリーアドレスを導入しています。また、リモートワーク中の従業員ともコミュニケーションを取りやすいように、執務スペース内にテレブースを設置しています。

  • 東京本社フリーアドレススペースの様子

  • 大阪本社コラボレーションエリアの様子

サテライトオフィスの設置

大宮および神戸の支社拠点内に、本社部門と同じ設備を有する「サテライトオフィス」を設置しており、東京本社と大阪本社で働く従業員は自由に利用することができます。
特に、神戸サテライトオフィスには、大阪本社の保険契約管理部門が利用する専用ソフトや、デュアルディスプレイを配備しており、出社時と変わらない環境で業務を行うことが可能です。

シェアオフィスの導入

外部事業者が運営するシェアオフィスを導入し、首都圏、近畿圏、愛知県、北海道において利用を推進しています。
担当業務にかかわらず、すべての従業員が利用可能としており、自宅付近のシェアオフィスで勤務し、通勤時間を短縮したり、お客さま訪問の隙間時間にシェアオフィスで業務を行ったりすることで、時間を有効活用し、生産性の向上に取り組んでいます。

「どこでもホンシャ®」制度

従来は東京本社・大阪本社でしか従事できなかった業務を、フルリモートワークにより全国の営業拠点や自宅から担当できる制度として、「どこでもホンシャ®」を実施しています。
首都圏・近畿圏以外の地域に居住する従業員や、転居を伴う異動のない地域型職員でも、リモートワークにより本社業務に携わることができ、キャリア選択肢の拡大に繋がっています。

アンコンシャス・バイアスのコントロール

性別や年齢などに関する「アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)」が働くと、「女性職員は、子が産まれたら今までと同じような仕事はできないだろう」「ベテラン職員は、新しい業務に挑戦したがらないだろう」などと、本人の意思とは関係なく、成長やキャリア形成の機会を奪うことに繋がります。
当社では、「アンコンシャス・バイアス研修」を実施しており、「アンコンシャス・バイアス」は誰にでも存在することを認識したうえで、自らのバイアスの傾向を理解するとともに、特に管理職においては、人財育成や役割分担、評価などの場面で適切にバイアスをコントロールするためのポイントを学んでいます。

LGBTQに関する取り組み

当社では、人々の多様性を尊重する観点から、LGBTQに関して積極的に取り組み、性表現、性自認、性的指向などに関わらず、多様な人財の活躍を「価値創造」につなげるダイバーシティ経営を推進しています。
具体的には、お客さまに対しては、死亡保険金等の各種受取人や指定代理請求人を同性パートナーに指定することや性別変更の取扱いなどを実施しています。
また、従業員に対しては、LGBTQの職員のための相談窓口の設置や同性パートナーを配偶者と見なす取扱いの実施、LGBTQの理解促進を目的としたeラーニング研修などを実施しています。
詳細は「LGBTQに関する取り組み」をご確認ください。

LGBTQに関する取り組み(PDF: 91KB)

LGBTQとは、レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシャル(bisexual)、トランスジャンダー(Transgender)、クイア/クエスチョン(Queer/Questioning)の頭文字。性的マイノリティにはLGBTQ以外の方もいらっしゃいますが、当社では便宜的に性的マイノリティ(性的指向、性自認に関するマイノリティ)の総称として使用しています。

同性パートナー制度

以下の休暇・福利厚生制度において、同性パートナーを配偶者と同様に取り扱っています。

  • 結婚、弔事などによる慶弔休暇
  • 家族の介護、看護などのための休暇
  • 介護などを理由とする短時間勤務制度の利用
  • 保養所の利用
  • 共済基金への加入
  • 内務職員:代用社宅の貸与、転勤時の赴任手当支給
  • 内務職員:コース変更、ファミリー転勤制度、ジョブリターン制度 など