健康経営

2. KPIの設定と効果検証

健康経営の実効性を高めるため、各健康課題に対してKPIおよび目標値を設定しています。
定期健康診断、二次健診、特定保健指導、ストレスチェック、女性がん検診、喫煙対策、運動習慣、労働時間などの指標について継続的に測定し、その結果を施策の見直しや次年度計画へ反映しています。

主な効果測定指標（KPI）と目標、実績（PDF：305KB）

（2）事後措置・二次健診

当社では、健診結果を踏まえた「事後措置」や「二次健診受診勧奨」を通じて、健康リスクの早期発見・早期対応に取り組んでいます。健康診断で把握した課題を適切な受診や治療につなげることで、従業員の健康保持・増進と重症化予防を推進しています。

1. 事後措置

   定期健康診断の結果が判明する都度、従業員の健康保持に必要な措置について産業医の意見を聴取し、必要に応じて就業上の措置（残業制限、運転業務制限等）を実施しています。

   また、健康状態に応じて産業医や保健師による面談を実施するなど、従業員が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

2. 二次健診受診率向上への取組み

   ［二次健診受診率］

   目標	2023年度	2024年度	2025年度
   90.0％以上	85.3％	85.9％	86.6％

   • 定期健康診断の結果、「要精密検査」「要治療」と判定された従業員に対しては、早期受診の重要性を周知するとともに、二次健診の受診を勧奨しています。
   • 社員一人ひとりの健康を守り、健診結果に応じた早期受診と重症化予防につなげるため、未受診者への継続的なフォローに加え、産業医と保健師が健診結果を確認し、特に健康リスクが高いと判断された対象者には、保健師が個別に受診に向けた支援を行っています。
   • また、がんの早期発見・早期治療を目的として、肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん検診後の二次健診については、健保組合による費用補助を通じて、早期受診につなげています。
   • 二次健診受診率は改善しているものの、目標である90％には達していないことから、今後も受診状況を継続的に確認し、早期受診と重症化予防につながる取組みの実効性を高めていきます。

（3）特定保健指導・保健師による健康アドバイス

定期健康診断は、自身の健康状態を知るための重要な機会ですが、結果を確認するだけでは健康の維持・増進にはつながりません。
当社では、一人ひとりの健康状態に応じた生活習慣の改善を支援するため、健保組合による特定保健指導と、当社独自の保健師による健康アドバイスを実施しています。

1. 特定保健指導

   健保組合が実施する特定保健指導については、従業員の健康保持・増進に資する重要な取組みと位置づけています。そのため、就業時間内での実施を認めるとともに、会社パソコンを利用したオンライン実施や会議室の提供など、利用しやすい環境を整備しています。

   また、健保組合と課題を共有し、支社・部門ごとの実施状況を把握しながら実施勧奨を行うなど、実施率向上に向けた取組みを継続しています。

   ［特定保健指導実施率］

   目標	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
   80.0％	67.6％	68.8％	77.6％	実施中※

   ※申込率は85.5％

   近年では、特定保健指導プログラムに「はかるだけ体組成計プログラム」や「オンラインヨガプログラム」を追加するなどプログラムの選択肢を充実させるとともに、実施勧奨や実施環境の整備を進めた結果、実施率が向上しています。

2. 保健師による健康アドバイス

   当社では、「自分にあった取組みを！」をテーマに、一人ひとりの健康状態や生活習慣に応じた支援を行っています。将来的な生活習慣病リスクの低減に向けて、健保組合による特定保健指導に加え、より早い年代から自身の健康状態に気づき、生活習慣の改善に取り組めるよう、当社独自の「健康アドバイス」を実施しています。

   健康アドバイスでは、定期健康診断の結果から生活習慣の改善が必要と考えられる従業員を対象に、保健師が個別面談を実施しています。面談では、健診結果や問診内容をもとに生活習慣上の課題を確認し、本人が無理なく継続できる改善方法を一緒に考え、行動変容を支援しています。

   2026年度からは、より早い段階で生活習慣の改善につなげるため、メタボリックシンドローム懸念者の健康アドバイスの対象年齢を30歳以上に拡大するとともに、多量飲酒懸念者についても対象範囲を拡大しました。特定保健指導の対象となる前の段階から生活習慣の改善を後押しし、将来的な生活習慣病リスクの低減につなげていきます。

3. 一人ひとりに寄り添った健康支援

   生活習慣の改善は、画一的な取組みだけでは十分な効果が得られません。
   当社では、人事総務部に保健師を複数配置し、定期健康診断結果や二次健診結果を活用しながら、一人ひとりの健康課題に応じたきめ細かな支援を実施しています。特定保健指導や健康アドバイスを通じて、自分にあった方法で生活習慣改善に取り組める環境を整備し、健康で活き活きと働ける職場づくりを推進しています。

（4）ストレスチェックの実施と活用

当社では、従業員自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調の未然防止や働きやすい職場づくりにつなげることを目的として、毎年ストレスチェックを実施しています。

1. ストレスチェック実施状況

   	目標	2023年度	2024年度	2025年度
   実施率	98.0％	97.4％	97.7％	98.4％
   総合健康リスク	-	85pt	84pt	80pt
   高ストレス者率	-	10.9％	9.2％	8.8％

   高い受検率を維持するとともに、休暇取得の促進や労働時間の縮減、職場環境アンケート、マネジメント層への研修など、心理的安全性の高い職場づくりに向けた各種施策を進めるなか、総合健康リスクは全国平均（100）を大きく下回る良好な水準で推移しています。

2. 高ストレス者へのフォロー

   高ストレス者と判定された従業員に対しては、「医師による面接指導」を案内しています。

   また、医師面接の希望有無にかかわらず、高ストレス者全員に対して保健師が個別に連絡し、本人の状況確認や相談窓口の案内、必要に応じた医師面談の利用勧奨などを行うなど、一人で悩みを抱え込まず、早期に相談できる体制の整備に取り組んでいます。

3. ストレスチェック結果の組織分析

   ストレスチェック結果は、個人へのフィードバックに加え、支社・部門単位で分析しています。分析結果を各組織へフィードバックし、組織ごとの課題把握や改善施策の検討に役立てることで、職場環境の改善とメンタルヘルス不調の未然防止につなげています。

（5）衛生委員会・産業医の配置

労働安全衛生法に定める衛生委員会は、「衛生管理委員会」と称して、所属員数にかかわらず、全国約70の支社等（事業場）で毎月開催しています。

• 「本社衛生管理委員会」から「衛生委員会ニュース」および健康に関する研修教材として「“ココ・カラニュース”ヘルスアップ」^※を提供し、これを活用するとともに、支社等事業場に応じた労働安全衛生・健康経営施策を検討・実施しています。
• 「衛生委員会ニュース」には、その月に取り組む施策のほか、毎号、相談窓口を掲載して周知しています。また、厚生労働省委託事業「がん対策推進企業アクション」が公開する動画「教えて中川先生！」を紹介し、視聴を推奨しています。
• 「衛生管理委員会」を設置するすべての支社等の事業場に産業医を配置し、「衛生管理委員会」への出席や「職場巡視」のほか、従業員の健康相談に対応しています。

※健康に関する研修教材「“ココ・カラニュース”ヘルスアップ」の例（PDF：533KB）

（6）労働災害の発生予防

衛生管理者、衛生推進者、産業医、ココ・カラリーダー（健康経営推進担当者）の役割などを定めた「労働安全衛生ガイドブック」を提供しています。

また、支社等の事業場における衛生管理委員会では、労働災害の発生状況を共有するとともに、チェックリストを用いた産業医による職場巡視を実施し、安全衛生上の危険箇所やリスク要因を把握しています。これらを踏まえて発生原因やリスク要因を分析し、産業医の意見も踏まえながら、必要な改善策や再発防止策を検討・実施するなど、労働災害の発生予防に努めています。

産業医による職場巡視等を通じて、安全衛生上の改善が必要な事項を確認した場合には、各事業場で対応するとともに、必要に応じて本社の所管部門へ報告・相談し、改善につなげています。

［労働災害の発生件数］

	2023年度	2024年度	2025年度
労働災害	97件	124件	124件
死亡災害	0件	0件	0件

当社では、営業担当者が業務上自動車を運転することが多いことから、酒気帯びの有無の確認を実施しているほか、業務上運転しない従業員も含めて「交通事故・違反防止に向けた研修」を実施するなど、事故・労働災害の予防に努めています。

（2）心の健康（メンタルヘルス）保持・増進に関する取組み

近年、心の健康問題が従業員本人やご家族、職場、さらには社会に与える影響はますます大きくなっています。当社では、ストレスチェックの総合健康リスクは全国平均（100）を大きく下回る良好な水準を維持している一方で、メンタルヘルス不調による新規休職発生率は上昇傾向にあります。この状況を踏まえ、従業員の心の健康の保持・増進に向けて、今後も重点的に取り組む必要があると認識しています。

［メンタルヘルス不調による新規休職発生率］

※当該年度に新たにメンタルヘルス不調により1か月以上休職した従業員数／年度末従業員数

毎年の「健康経営（DAIDO－ココ・カラ）取組方針」のなかでも、「メンタルヘルス推進施策（こころの健康づくり計画）」を策定し、メンタルヘルス対策を重要な項目の一つとして継続して取り組むことを、すべての従業員に明示しています。

2026年度は、この計画に基づき、「ココロに栄養を！」をテーマに、従業員自身によるセルフケア、管理職によるラインケア、早期に相談・対応できる環境づくりを強化しています。

1. セルフケアの推進

   メンタルヘルス不調の未然防止には、自らのストレス状態に気づき、適切に対処するセルフケアが重要です。

   そのため当社では、ヘルスリテラシー向上研修や「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅲ種（セルフケアコース）」の取得推進などを通じてセルフケアに関する知識の習得を支援しています。

   2026年度からは、入社初期層を対象に、保健師によるセルフケア研修を新たに実施し、ストレスとの向き合い方や相談先の活用方法などを学ぶ機会を提供するなど、入社後の早い段階からセルフケアの意識を持てるよう取り組んでいます。

   また、衛生委員会ニュースやデジタルサイネージなどを通じて、日常的に実践できる知識を継続的に発信しています。なかでも、心身の健康や日中のパフォーマンスを支える睡眠を重点テーマの一つとして、セミナーや情報発信に継続して取り組んでいます。

2. ラインケアの推進

   管理職によるラインケアは、職場におけるメンタルヘルス対策の重要な要素です。

   当社では、職位任用者全員を対象として「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種（ラインケアコース）」の取得を推進しており、取得率は95％を超える高い水準を維持しています。

   また、新任管理職向け研修やヘルスリテラシー向上研修を通じて、部下の変化への気づきや適切な声かけ、相談対応など、実践的なラインケアの浸透に取り組んでいます。

   ［メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種取得率］

   目標	2023年度	2024年度	2025年度
   95.0％	97.1％	97.0％	97.7％

3. 相談しやすい環境づくり

   従業員が悩みや不安を一人で抱え込まないよう、社内の保健師に相談できる「保健師ココ・カラ相談窓口」をはじめ、相談内容や状況に応じて利用できる複数の窓口を設置しています。利用方法は、社内イントラネットや衛生委員会ニュースを通じて継続的に周知しています。

   また、高ストレス者に対しては、医師による面接指導の案内や保健師による個別フォローを行い、必要な相談・支援につなげています。

   ［相談窓口］

   相談窓口	内容
   保健師ココ・カラ相談窓口	従業員本人の心身の健康や、ご家族の健康に関する悩みについて、社内の保健師に相談
   健康ダイヤル※1	心身の健康に関する相談
   セカンドオピニオン※1	病気や治療方針に関するセカンドオピニオン、専門医療機関への受診手配
   婦人科・小児科 オンライン相談※2	女性や子どもの健康に関する悩みをオンラインで相談
   がん相談	がんに関する不安や治療について、専門医※3に相談
   こころの相談 ネットワーク※4	職場・家庭・個人の悩みについて、専門家に相談

   ※1委託先：ティーペック株式会社

   ※2委託先：株式会社Kids Public

   ※3当社が顧問契約を締結した専門医

   ※4健保組合が実施（委託先：MBK Wellness株式会社）

4. 復職支援と再発防止

   休職者に対しては、産業医、保健師、人事担当者が連携しながら復職支援を実施しています。復職後の定着支援や再休職防止にも取り組み、安心して働き続けられる環境づくりを進めています。

（3）女性特有の健康関連課題に関する取組み

女性特有の健康関連課題は、心身の状態だけでなく、仕事のパフォーマンスにも影響します。当社では、従業員の約7割を女性が占め、女性のプレゼンティーイズム（生産性値）が男性より低い傾向にあることから、女性従業員が心身ともに健康で、自分らしく活き活きと働き続けられる職場づくりを重要な課題と捉え、さまざまな取組みを進めています。

1. 健康行動に応じた支援

   生理痛やPMS、更年期症状などの女性特有の健康関連課題は、「仕方がない」「我慢するしかない」と捉えられ、適切な相談や受診につながっていない場合もあります。

   そこで、「言いにくい不調を我慢しない！」をテーマに、「気づく」「相談する」「受診・治療する」「予防する」の健康行動に応じた支援を行っています。

2. 相談・受診・治療を支える制度

   女性向けヘルスケアサービス「FEMCLE」や相談窓口、婦人科オンライン相談を通じて、自身の健康状態に気づき、相談や受診につながる機会を提供しています。また、低用量ピルの費用補助やウェルネス休暇により、受診後の治療を継続しやすい環境を整えています。

   疾病の早期発見・早期治療に向けては、乳がん検診と子宮頸がん検診を定期健康診断に組み込むとともに、一定年齢の女性を対象に骨密度測定を実施しています。あわせて、全従業員への研修や情報発信、管理職向け研修を通じて、安心して相談・受診・治療を続けられる職場風土づくりを進めています。

3. 効果検証

   こうした取組みを進めるなか、女性のプレゼンティーイズム（生産性値）は、2025年度の74.4から2026年度には75.4へ改善しました。

   今後も、「言いにくい不調を我慢しない！」をテーマに、各施策の利用状況や関連指標の推移を継続的に確認しながら、女性従業員一人ひとりが心身ともに健康で、自分らしく活き活きと働き続けられる職場づくりを推進し、Well-beingの向上に取り組んでいきます。

   取組図

   

   ※プレゼンティーイズム（生産性損失）は、心身の状態などによる業務パフォーマンスへの影響を数値化したもの（SPQ東大1項目版、最大100）

   ［プレゼンティーイズム（生産性値）^※］

   	2024年度	2025年度	2026年度
   全従業員	77.4	77.2	77.9
   男性	83.7	83.4	83.7
   女性	74.5	74.4	75.4

   ※「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去4週間の自身の仕事を評価してください」との設問に対する回答の平均値

（4）禁煙への取組み

「喫煙」は予防可能な健康リスクの一つであり、がんや循環器疾患などさまざまな疾病との関連があることが知られています。当社では、従業員の健康保持・増進に向けて、禁煙に向けた取組みを継続的に実施しています。

1. 禁煙に向けたこれまでの取組み

   実施年度	項目	内容
   2018	社内完全禁煙の実施	当社屋内・敷地内を完全禁煙
   2022	就業時間中禁煙の実施	就業規則上の休憩時間を除き禁煙
   	採用時募集要領への追記	社内完全禁煙に加え就業時間中禁煙を追記
   	禁煙デーの設定	毎月22日に終日禁煙を推奨、喫煙教材を提供
   	オンライン禁煙プログラムの提供	禁煙プログラムを提供（自己負担なし）
   	非喫煙者へのポイント付与	定期健診結果非喫煙者に年1回KSPポイントを付与
   2023	禁煙月間の設定	WHO世界禁煙デーを含む5月を禁煙月間に設定
   2024	喫煙者限定アンケート	喫煙状況や禁煙に対する意識を把握するためのアンケート
   2025	コラムの配信	すわんすわんデー（毎月22日）に保健師から喫煙にまつわるコラムを配信
   2026	保健師による伴走支援	オンライン禁煙プログラム利用者、喫煙者限定アンケートで「禁煙したい」と 回答した従業員に伴走支援し、禁煙成功につなげる

   これらの取組みを進めるなか、喫煙率は長期的には低下しているものの、直近ではおおむね横ばいで推移しており、健康経営（DAIDO－ココ・カラ）の目標である「喫煙率10％未満」の達成に向けては、禁煙を希望する従業員へのさらなる支援が必要であると考えています。

   ［喫煙率］

   目標	2023年度	2024年度	2025年度
   10.0％	16.7％	16.6％	16.2％

2. 禁煙に取り組みやすい仕組みづくり

   当社では、就業時間中禁煙の徹底や禁煙デー・禁煙月間の実施に加え、デジタルサイネージやポスターを活用した啓発活動を継続しています。

   また、オンライン禁煙プログラムを自己負担なく利用できる環境を整備するとともに、定期健康診断結果で非喫煙者であることを確認した従業員へKSPポイントを付与するなど、禁煙継続への後押しも行っています。

3. 喫煙者限定アンケート

   禁煙に取り組むきっかけづくりを目的として、喫煙習慣のある従業員を対象に毎年アンケートを実施しています。

   アンケートでは、禁煙に取り組み始めている従業員を含め、約7割が禁煙意向を有していることが確認されました。当社では、この結果を踏まえ、禁煙を希望する従業員への支援をさらに充実させるとともに、今後も継続的に状況を把握しながら実効性の高い禁煙施策に取り組んでいきます。

4. 保健師による伴走支援

   2026年度からは、オンライン禁煙プログラムの申込者に対し、保健師が継続的に声をかけ、禁煙に取り組む過程での悩みやつまずきを確認しながら、取組みの継続を支援しています。また、喫煙者向けアンケートで禁煙意向を示した従業員にも保健師から情報を提供し、禁煙に向けた行動を後押ししています。

5. 今後の取組み

   従業員のニーズや課題に応じた施策の充実を図るとともに、今後も効果検証を行いながら、禁煙を希望する従業員への支援を強化し、喫煙率10％未満の達成を目指していきます。

（5）適度な運動の習慣化に向けた取組み

適度な運動には、「骨を丈夫にし、筋肉を強化」「肥満の予防・改善」「高血圧や糖尿病、動脈硬化への直接的な予防・改善」といった効果があり、習慣化を支援しています。

1. ウェアラブル端末の購入支援

   運動習慣の意識づけとして、歩数や消費カロリーなどを把握できる「ウェアラブル端末（活動量計）」の購入費用の補助を行い、多くの従業員が日常的に活用できるよう取り組んでいます。

   ※ウェアラブル端末購入費用に対して会社が補助した総額（2025年度）：約645万円

   ［斡旋によるウェアラブル端末の購入数］

   	2023年度	2024年度	2025年度
   購入数	702件	1280件	680件

   ［ウェアラブル端末を所持する従業員の割合］

   	2023年度	2024年度	2025年度
   所持率	58.5％	60.3％	63.8％

2. ウォーキングキャンペーン

   全従業員を対象として、「KSP」を活用した期間1か月のウォーキングキャンペーンを年3回、定期的（6月、10月、2月）に開催しています。

   歩数に応じて、健康に関する商品などに交換できるKSPポイントを付与するほか、職場の仲間とチームで参加できる仕組みを設けています。こうした工夫により、運動の習慣化と職場のコミュニケーションを促進しており、参加率は80％を超えるなど、社内の健康増進イベントとして定着しています。

   当社のKSPを利用する中小企業で働くみなさまや代理店のみなさまとも一緒に開催しており、健康経営の普及・推進にもつなげています。

   【大同】子どもたちに『ごはん26万杯分』の食事代を寄付 ～「夏のウォーキングキャンペーン」を通じたSDGsへの貢献～（PDF：634KB）

   ［ウォーキングキャンペーン参加率］

   目標	2023年度	2024年度	2025年度
   80.0％	81.6％	85.0％	88.4％

   ※年3回の「（参加者の合計）／（対象者の合計）」

3. スポーツジムの利用支援

   ｢健康づくりのための身体活動・運動ガイド｣では、「息が弾み汗をかく程度以上（3メッツ以上の強度）の運動を週60分以上（＝週4メッツ・時以上【筋力トレーニングを週2～3日】）」行うことが推奨されています。

   福利厚生倶楽部（リロクラブ）を展開しており、そのなかでスポーツジムの入会金・月額料金などを低廉な会員価格で利用できるようにしているほか、健保組合はスポーツジム「ルネサンス」の法人会員となっており、被保険者・被扶養者は会員価格で利用できます。

4. 今後の取組み

   ウェアラブル端末の活用やウォーキングキャンペーンなどを進めるなか、「適切な運動習慣のある人の割合」は徐々に上昇しています。一方、目標の50.0％には達していないことから、今後も各施策の参加状況と運動習慣との関係を確認しながら、従業員が日常生活のなかで無理なく運動を継続できる取組みの充実を図っていきます。

   ［適切な運動習慣のある者の割合］

   目標	2023 年度	2024 年度	2025 年度
   50.0％	39.4％	40.1％	40.8％

（6）食生活の改善に向けた取組み

食生活は、運動、睡眠とともに心身の健康を支える重要な生活習慣の一つです。当社では、栄養・食生活に関する研修や情報提供に加え、健康に配慮した食事を選択しやすい環境づくりを進めています。

また、「食と健康」に関する知見と研究を有する江崎グリコ株式会社を戦略的パートナーとして、従業員の健康増進と新たな健康支援サービスの開発に向けた協働に取り組んでいます。

2025年度には、健康志向食品の継続的な摂取による健康意識・行動変化に関するモニター調査を実施しました。

あわせて、大阪・東京本社では、適正糖質を意識した宅配弁当サービス「SUNAOデリバリー」を、トライアルを経て本格導入し、職場で健康に配慮した食事を選択できる機会を提供し、従業員の日々の食生活の改善を支援しています。

このほか、食事管理アプリ「カロママ プラス」を提供し、食事内容の記録やAIによるアドバイスを通じて、日々の食生活の振り返りと改善を支援しています。

（7）職場単位の取組み

職場単位で健康保持・増進の取組みを実践することにより、ヘルスリテラシーの一層の向上や生活習慣の改善、コミュニケーションの一層の促進につながることなどを期待して、支社・部門ごとに独自の施策を企画・立案し「健康経営（ココ・カラ）宣言」を行う取組みを実施しています。

すべての支社・部門に共通の目標として、①定期健康診断9月末完了率、②ストレスチェック受検率、③1日当たり平均歩数の3つを設定するとともに、ココ・カラリーダーを中心に衛生管理委員会等の場で支社・部門独自の取組みを企画・設定することとしています。

支社・部門ごとの「健康経営（ココ・カラ）宣言」は、毎年度初めに前年度の取組みを振り返り、職場の特性や課題を踏まえて作成しています。策定した宣言は全従業員に公開し、職場単位での健康づくりに活用しています。

［支社の「健康経営（ココ・カラ）宣言」例］

また、厚生労働省から健保組合へ送付される「スコアリングレポート」をベースとして、支社・部門ごとに「生活習慣」「健康経営に関する意識・理解」「健康経営施策の取組状況」などを「見える化」した「健康経営に関する各種指標実績（所属員平均）資料」を提供し、職場単位の取組みを支援しています。

（8）感染症対策

感染症対策では、自らの感染を予防するだけでなく、病原体を職場に「持ち込まない・持ち出さない・拡げない」ことが重要です。

当社では、ヘルスリテラシー向上研修（eラーニング）で感染症に関する基礎知識を学ぶ機会を設けるとともに、健康教材「“ココ・カラニュース”ヘルスアップ」や衛生委員会ニュース、定期健康診断の案内などを通じて、感染症の特性や対象者、その時々の発生状況に応じた予防、検査、ワクチン接種などの情報を提供し、従業員の理解促進と予防行動につなげています。

インフルエンザについては、東京・大阪本社に接種会場を設け、毎年、職域予防接種を実施しています。支社等においても、「職場におけるインフルエンザ予防接種実施時のポイント」に基づき、職域予防接種を推進しています。なお、内務従業員組合では、組合員に対して接種費用の一部を補助しています。

また、感染症の早期発見に向けた取組みとして、35歳時の定期健康診断では、B型・C型肝炎ウイルスへの感染の可能性を調べる血液検査（HBs抗原・HCV抗体検査）を、自己負担なく受けられるようにしています。

（9）仕事との両立支援

当社では、育児・介護・治療など、従業員一人ひとりのライフステージや健康状態に応じて、安心して働き続けられる環境づくりを進めています。

仕事とさまざまな事情との両立を支援するため、「両立支援ハンドブック」を整備し、本人が利用できる制度や相談先に加え、妊娠・育児・介護・治療に直面した際の対応や、上司・同僚に求められる配慮などを体系的に案内しています。また、eラーニングを通じて両立支援制度の周知と理解促進に取り組んでいます。

2025年には、必要な情報へスムーズにアクセスできるよう、ハンドブックを刷新するとともに、本人向けおよび上司・同僚向けの基礎知識や、「治療と仕事の両立」に関するページを新設するなど、内容の充実を図りました。

1. 育児と仕事の両立支援

   妊娠・出産・育児と仕事を両立しながら、安心して働き続けられるよう、育児休業、短時間勤務、育児時間、子の看護等休暇、時差出勤など、さまざまな制度を整備しています。

   また、育児休業中または復職後の従業員を対象に、同じような経験や課題を持つ社外の利用者と情報交換や相談ができるキャリア形成支援サービス「Peer Cross」や、社内のキャリアコンサルタントによるキャリア面談を実施しています。

   制度面の支援に加え、復職時の不安軽減や復職後のキャリア継続を支援することで、育児と仕事の両立を後押ししています。

2. 介護と仕事の両立支援

   家族の介護に直面した従業員が、仕事を続けながら必要な支援を受けられるよう、介護休業、介護休暇、短時間勤務などの制度を整備しています。

   「両立支援ハンドブック」では、介護に直面した本人が知っておきたい基礎知識や利用できる制度・相談先に加え、部下から介護に関する相談を受けた際に、上司や同僚に求められる対応や配慮についても案内しています。

   また、年1回の自己申告を通じて、従業員が介護を必要とする家族の有無や現在の状況を申告し、必要に応じて仕事への影響や求める配慮について上司と共有できる機会を設けています。

   制度の整備と情報提供に加え、定期的な自己申告と上司との対話を通じて、介護に直面した従業員が必要な支援につながることができるよう取り組んでいます。

3. 治療と仕事の両立支援

   病気の治療や通院を続けながら安心して働けるよう、時差出勤、短時間勤務、ウェルネス休暇などの制度を整備するとともに、健康ダイヤル、セカンドオピニオンサポート、がん相談窓口など、状況に応じて利用できる相談窓口を設けています。

   「両立支援ハンドブック」では、病気と診断された際の対応や治療方針の検討、職場への伝え方、働きながら治療を続けるために利用できる制度、休職・復職時の手続きなどを、本人向けに分かりやすく案内しています。また、上司・同僚に対しても、部下が治療を続けながら働くために必要な支援や配慮について紹介しています。

   従来の生理休暇は「ウェルネス休暇」に改定し、月経時の不調に加え、通院や治療、不妊治療、更年期症状などにも利用できるよう取得事由を拡大しています。さらに、2026年度からは時間単位・半日単位で取得できるようにし、治療や通院の状況に応じて、より柔軟に利用できる制度へ拡充しました。

   今後も、育児・介護・治療に直面した従業員が必要な制度や支援を適切に利用できるよう、情報提供と理解促進に取り組み、仕事との両立を支える環境の充実につなげていきます。

   アイコン家庭と仕事の両立支援

（10）従業員の枠を超えた健康づくりの推進

当社では、従業員本人だけでなく、そのご家族や当社の職場で働く方々にも健康づくりの機会を広げることで、健康で活き活きと働ける職場づくりを進めています。

その実現に向けて、健保組合との協働（コラボヘルス）を通じて従業員一人ひとりの健康課題に応じた支援を充実させるとともに、健康スコアリングレポートなどを活用して健康課題を共有し、施策の検討や改善につなげています。

また、従業員だけでなく、当社の職場で働く派遣社員などに対しても、健康に関する情報提供や健康啓発活動を行うほか、ウォーキングキャンペーン、ストレスチェック、ヘルスリテラシー向上研修、DAIDO－ココ・カラセミナーなど、職場で実施する健康づくりの取組みに参加できる機会を設けています。

さらに、従業員が安心して活き活きと働くためには、ご家族の健康も大切であると考え、健保組合では家族健診を実施しています。

2026年度からは、より幅広いご家族に健診機会を提供するため、基本健診の対象を原則として20歳以上の被扶養者に拡大しました。あわせて、胃がん・子宮頸がん検診の対象や内容を拡充するとともに、腹部超音波検査、眼底検査、PSA検査、骨密度測定などを追加し、従業員本人の定期健康診断と同水準の健診項目としています。

また、会社が実施する定期健康診断では、健保組合による費用補助を活用し、法定項目を超えたがん検診や各種検査を実施しています。このほか、健保組合では、疾病の早期発見・早期治療や継続的な健康管理を支えるさまざまな保健事業を実施しています。

今後も、健保組合との協働を深めながら、より多くの方が健康づくりに参加できる機会を充実させ、一人ひとりが健康で活躍できる職場の実現を目指します。

アイコン大同生命健康保険組合「保健事業のご案内」別ウィンドウで開きます

［健保組合の保健事業（主なもの）］

項目	内容
がん検診の二次健診費用補助	がん検診で「要精密検査・要治療」となった場合、早期受診につなげるため、二次健診費用を年額5,000円まで補助しています。
胃内視鏡検査の費用補助	50歳以上を対象に、胃部X線検査から胃内視鏡検査へ、差額の自己負担なく変更できるようにしています。
脳ドックの費用補助	40歳以上を対象に、定期健康診断と同時に受検する脳ドックの費用を一部補助しています。
睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査の費用補助	睡眠時無呼吸症候群の早期発見と治療につなげるため、簡易睡眠検査の費用を一部補助しています。
歯と口の健康チェック	提携歯科医院で、歯や口の健康チェックを無料で受けられます。
歯周病リスク検査	35歳以上の全員を対象に、自宅でできる歯周病リスク検査を無料で提供し、歯科受診につなげています。
低用量ピルの費用補助	月経困難症などの適切な受診・治療を後押しするため、保険診療で処方された低用量ピルの費用を年間5,000円まで補助しています。
家族健診	原則20歳以上の被扶養者を対象に、基本健診に加え、各種がん検診や腹部超音波検査、骨密度測定など、充実した健診機会を提供しています。
心の相談ネットワーク	従業員とそのご家族が、職場・家庭・個人の悩みについて、電話・面接・Webで専門家に無料で相談できます。
オンライン禁煙プログラム	禁煙を希望する方が、費用負担なくアプリやオンライン面談による支援を受けられます。
スポーツクラブ「ルネサンス」	運動習慣づくりや健康増進に向け、全国の施設を法人会員価格で利用できます。

（11）KENCO SUPPORT PROGRAMを活用した健康づくり

当社では、自社における健康経営（DAIDO－ココ・カラ）の推進に加え、中小企業における健康経営の普及・推進にも取り組んでいます。

アイコン「健康経営」の普及に向けた取組み

1. KENCO SUPPORT PROGRAM（KSP）

   当社では、中小企業の健康経営を支援するため、「KSP」を提供しています。

   KSPは、健康診断の受診促進、生活習慣病等の発症リスク分析、ストレスチェック、健康増進サービスの提供、インセンティブ制度など、健康経営に必要なPDCAサイクルの実践を一貫して支援するWebサービスです。

   当社においてもKSPを活用し、健康診断結果の管理、健康情報の提供、オンライン運動レッスン、オンライン診療、健康行動に応じたポイント付与などを通じて、従業員の健康づくりを支援しています。2025年8月にはKSPをバージョンアップし、各種サービスへのアクセシビリティ向上や歩数連携の自動化など、利便性を高めました。

   アイコンKENCO SUPPORT PROGRAM

   アイコン大同生命の健康経営定期便別ウィンドウで開きます

   ［KSPの主なメニュー］

   メニュー	内容
   健康診断予約	全国の提携医療機関から人間ドック・健康診断等を予約可能 ※一部の医療機関では、人間ドック・健康診断結果をKSPへ自動登録
   ストレスチェック	セルフチェックで現在のストレス状態を確認可能（職業性ストレス簡易調査票に対応） ※労働安全衛生法に対応したストレスチェックサービスも有料で提供
   健康みらい予報	個人の人間ドック・健康診断結果をもとに、10年間の生活習慣病の発症確率を予測
   健康経営レポート	従業員ごとの人間ドック・健康診断結果をもとに、会社全体の健康状態をスコアリング化
   健康促進ソリューション	オンライン運動レッスン、オンライン診療、オンライン健康相談等を提供
   健康経営優良法人認定サポート	専門コンサルタントが、健康経営の実践や健康経営優良法人の認定取得等を支援
   ポイントプログラム	各種健康行動に応じて、様々な商品等と交換可能な「KENCO応援ポイント」を付与

2. DAIDO KENCO AWARD

   当社では、健康経営に積極的に取り組む企業を応援し、その取組みを広く発信することを目的として、独自の表彰制度「DAIDO KENCO AWARD」を実施しています。

   健康経営に関する優れた取組みを表彰・紹介することで、健康経営に取り組む企業の輪の拡大と普及促進につなげています。

   アイコンDAIDO KENCO AWARD別ウィンドウで開きます

（12）そのほかの取組み

東京・大阪本社には、企業内診療所として「T＆D保険グループ診療所（東京本社）」「肥後橋診療所（大阪本社）」を設置しています。

また、大阪本社では、保険契約の管理業務を行う部門が集中しており、専用のパソコンによる作業を担当する従業員も多いことから、肩こり・腰痛等の緩和を目的としてヘルスキーパーが常駐し、マッサージサービスを提供しているほか、ぶら下がり健康器やルームランナーを設置するなど、健康づくりを支える職場環境の整備に取り組んでいます。