健康経営
自律性を重視した人財マネジメントの展開、多様な人財の個性の発揮
大同生命では、多様な人材が働きがいを持ってその能力を最大限に発揮できる企業風土を構築するには、戦略的に「健康経営®」を推進し、従業員の活力や生産性の向上を促していくことが必要と認識しています。
従来からの労働時間縮減、疾病予防対策、メンタルヘルス対策に係る取組みについても強化し、これらの取組みを「DAIDO－ココ・カラ（心と身体の略）」と総称して、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場の実現を目指しています。
※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
「大同生命 ココ・カラ宣言」
大同生命は、従業員一人ひとりが心身（ココロ・カラダ）ともに健康であることが、企業の成長や社会への貢献にとって大切であると考えます。
そのため、従業員の「健康リスクの把握・管理」「健康保持・増進」「労働時間の縮減」への取組みを通じて、すべてのステークホルダーの満足度の増大を追求していきます。
「従業員の健康増進に向けた取組み」概要
これらの取組みが評価され、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を普及させることを目的としてスタートした「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」に、7年連続（2017～2023）で認定されました。
「衛生管理委員会」を健康保険組合の「健康管理事業推進委員会」と合同で毎月開催し、従業員の健康の保持および増進に関する課題の把握や分析、施策の立案検討を行っています。
取組状況は四半期ごとに取締役会・経営執行会議に報告し、各種施策の効果検証や改善策の検討を行う等、経営と一体となって「健康経営」を推進しています。
健康経営の各種施策から経営課題の解決、目指す姿などの一連の流れを「戦略マップ」で示しています。
従業員の健康保持・増進・疾病予防に向けて、以下の取組みを実施しています。
健康リスクの把握・管理
（1）定期健康診断・二次健診
- 35歳以上の従業員には、人間ドック並みの定期健康診断を個人負担なく提供するとともに、受診状況を管理し受診率100％を継続して維持しています。
- 従業員の健康管理・健康増進を支援する「KENCO SUPPORT PROGRAM（KSP）」を導入し、過去の定期健康診断結果をいつでも確認できる環境を整備しています。
- 「要精密検査・治療」となった従業員、および、「特定保健指導」の対象となった従業員には、個別に「二次健診」「特定保健指導」の受診・実施を勧奨するとともに、所属長に対象者の一覧を提供し受診・実施状況を把握・管理※しています。
※健康保険組合と情報を共有（契約を締結）しコラボヘルスを推進。
（2）ストレスチェック制度にもとづくストレス検査
- 従業員のストレスの気づきを促し、メンタルヘルス疾患を未然に防止することを目的とした「ストレス検査」を毎年実施。受検率は95％以上を継続して維持しています。
- 高ストレス者と判定された者へは「医師による面接指導」を案内し、毎年、一定数の希望者が面接指導を受け、ストレス状況の改善に役立てています。
- 結果を分析し、問題のある組織の有無の把握に努めているほか、より働きやすい職場作りに役立てられるよう事業場（支社等）単位に結果をフィードバックしています。
（3）メンタルヘルス・マネジメント検定の取得推進
- 「ラインケア」が重要であるとの認識のもと、職位任用者全員が「メンタルヘルス・マネジメント検定試験Ⅱ種【ラインケアコース】」を取得することとし、会社が受験料を補助しています。
［メンタルマネジメント検定Ⅱ種（ラインケアコース）の職位任用者取得率（単位：％）］
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 86.6 | 94.8 | 96.0 | 98.0 | 98.3 |
- また、職位任用者以外の者でも取得を希望する者には受験料を補助しているほか、Ⅲ種【セルフケアコース】、Ⅰ種【マスターコース】についても、希望者には受験料を補助し、取得を推奨しています。
※会社が補助した受験料総額（2022年度）：約109万円 - 新入職員や新任職位任用者に対して、メンタルヘルスに関する研修を実施しています。
（4）衛生管理委員会・産業医の配置
- 労働安全衛生法に定める衛生委員会は、「衛生管理委員会」と称して、全国約70の事業場（支社等）で毎月開催しています。
- 「本社衛生管理委員会」から提供される「衛生委員会ニュース」や健康に関する研修教材※を活用するとともに、事業場に応じた労働安全衛生・健康経営施策を検討・実施しています。
- 「衛生管理委員会」を設置するすべての事業場に産業医を配置し、「衛生管理委員会」への出席や「職場巡視」のほか、従業員の健康相談に対応しています。
（5）労働災害の発生予防
- 労働災害の発生予防に努めています。
［労働災害の発生件数］
| 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|
| 労働災害 | 86 | 59 |
| うち死亡災害 | 0 | 0 |
- 当社では、営業担当者が業務上自動車を運転することが多く、酒気帯びの有無の確認を法定以上に実施しているほか、業務上運転しない職員も含めて「交通事故・違反防止に向けた映像研修」を実施するなど、事故・労働災害の予防に努めています。
（6）相談窓口の設置
- 健康に関して安心して働くことのできる職場作りに向けて、従業員およびその家族を対象に下表の相談窓口を設置しています。
| 窓口の名称 | 内容 |
|---|---|
| 健康ダイヤル24 | 心身の健康相談 |
| セカンドオピニオン相談窓口 | 主治医以外の医師に病気に関する相談 |
| がん相談窓口 | 専門医に自身や家族のがんについて相談 |
| 婦人科・小児科オンライン相談窓口 | 女性や子どもの健康に関する悩みを相談 |
※大同生命健康保険組合でも、電話・メール・面談によるカウンセリングを受けることのできる相談窓口として「心の相談ネットワーク」を設置しています。
（7）インフルエンザ予防接種
- 毎年、東京・大阪本社内に接種会場を設け、インフルエンザの職域予防接種を実施し、東阪あわせて約1,000名の従業員が接種しています。
- 支社においても「職場におけるインフルエンザ予防接種実施時のポイント」を提供し、職域予防接種を推奨しています。
［トピックス］～新型コロナワクチン職域接種の実施～
2021年7月～9月（1回目・2回目）、2022年3月～5月（3回目）、2022年11月（オミクロン株対応ワクチン）に東京・大阪の本社ビル内に接種会場を設置し、当社従業員とその家族だけでなく、代理店、同ビルのテナントで働く方々も含め多くの方々にワクチンを接種いただきました。
健康増進に向けた支援
（1）ウェアラブル端末の普及推進
- 自身の歩数や睡眠状態、ストレス度を把握できる「ウェアラブル端末（活動量計）」の購入費用を一部補助（2022年度補助額総額：約815万円）しています。
- 多くの従業員が身に着け、ヘルスリテラシーの向上に役立っているともに、健康増進活動の取組みを実践しています。
（2）ウォーキングキャンペーンの開催
- 全役職員を対象として、「KSP」を活用した期間1ヵ月程度のウォーキングキャンペーンを定期的に開催しています。
- 歩数の状況や「チーム対抗戦」などにより、健康に関する商品等に交換可能なKSPポイントを付与するなどにより、社内の健康増進イベントとして定着しています。
［ウォーキングキャンペーン参加率（％）］
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 30.0 | 43.0 | 39.0 | 61.1 | 68.7 |
（3）ココ・カラセミナーの開催
- ヘルスリテラシー向上のため、全役職員を対象とした「DAIDO－ココ・カラセミナー（テーマは健康関連）」を毎年実施しています。
［健康セミナー（ココ・カラセミナー）の実施状況］
| 年度 | テーマ | ｢参考になった｣と回答した従業員の割合 |
|---|---|---|
| 2022 | 心を支え、効果的に関わるメンタルヘルス＆効果的なコミュニケーション | 94.9％ |
| 2021 | 新型コロナウイルス感染症の今後 | 99.1％ |
| 2020 | 新型コロナウイルス感染症 ～これまでとこれから～ |
99.3％ |
| 2019 | ストレスの正しい理解とセルフケアによる対処方法 | 93.6％ |
| 2018 | 健康に関する自己管理能力の向上 | 93.5％ |
| 2017 | 睡眠 | 93.4％ |
| 2016 | 世界一受けたい「がん」の授業 | ― |
※2020年度からオンラインセミナーとして開催。
（4）禁煙への取組み
- 2018年から実施している「社内完全禁煙」に加え、2022年4月から「就業時間中禁煙」を実施しています。
-
費用を会社・健康保険組合で負担し、自己負担なく利用できる「オンライン禁煙プログラム」の提供や、毎月22日を禁煙デー（終日禁煙の推奨・喫煙に関する研修資料「ココカラスワンだより」の提供※）とするなどにより喫煙習慣のある従業員の禁煙を支援しています。
※
研修資料「ココカラスワンだより」の例（PDF：181KB）（独自キャラクター「ココカラスワンくん」により禁煙を支援）
（5）支社・部門ごと「健康経営（ココ・カラ）」宣言
- 所属員全員で健康増進施策を実践することを目的として、支社・部門ごとに独自の施策を企画・立案し「健康経営（ココ・カラ）」を宣言する取組みを実施しています。
- 全支社共通項目（定期健診9月末完了率、ストレス検査受検率、平均歩数）も設定し、独自の施策とあわせて、社内に公開しています。
支社の「健康経営（ココ・カラ）宣言」例（2022年度）
| キャッチフレーズ | 宣言事項 |
|---|---|
| ワークライフバランスと笑うことを意識して、心身ともに明るい支社を目指します。 |
|
| “笑顔(^-^)”で“健康”に、 “健康”から“笑顔(^.^)”に！【笑顔サイクル】 |
|
| みんな幸せ「健康生活」、職場に活気「健康増進」！ |
|
（6）女性特有の健康関連課題への対応
- 多くの女性が在籍している当社では、女性特有の健康関連課題に関して性別を問わず知識を得ることが働きやすい職場作りに大切であるとの観点から、性別を問わず全従業員を対象にｅラーニングにより研修を行っています。
［2022年度「女性特有の健康関連課題」研修の実施状況］
| 2021年度 （1回） |
2022年度 （3回） |
|
|---|---|---|
| 受講率 | 97％ | （いずれも） 95％以上 |
| 「参考になった」との回答者割合 | 98％ | （いずれも） 98％以上 |
- また、健康保険組合と協働し、会社の行う定期健康診断に「乳がん検診」「子宮頸がん検診」を組み込み、希望する者には受検料の全額を健康保険組合が補助しています。
労働時間の縮減
（1）労働時間の縮減に向けた取組み
- パソコンの自動シャットダウンや、ビルの自動消灯により、早上がりを推進しています。
- 始業・終業を職員の決定に委ねる「フレックスタイム制度」を導入、コアタイムを設けないことで、一人ひとりのニーズに応じたより柔軟な働き方に対応しています（内務職員等）。
- 毎月「早上がりデー」を職場ごとに設定し、当日は所定時刻で終業・退社するようにしています（内務職員）。
- 全従業員の勤務時間をモニタリングし、長時間労働を未然防止する体制を整備しています。
（2）休暇の取得を促進する取組み
- 全員が年間14日以上の休暇を取得することを全社目標に設定しています。
※目標を達成するだけでなく年間20日の有給休暇の100％取得を推奨。 - 年1回（原則として8月・9月）、5営業日を含む連続7日以上の休暇（計画年休）の取得を義務付けています（内務職員）。
- 計画的な休暇所得を促進するため、次の施策を実施しています（内務職員）。
| プラスワン休暇 | 月1回以上の休暇を取得。 ※「連休の谷間」や「3連休の前後」での取得など、4連休以上となる場合の休暇取得を推奨。 |
|---|---|
| 下期連続休暇 | 営業担当者は、下期（10～3月）に「最低3営業日以上」の連続休暇を取得。 |
| 四半期計画年休 | 四半期ごとに1日の休暇を取得。 |
- 職場ごとに、所属員の休暇予定を全員で共有する「休暇取得予定表」を作成し、職場全体で年間を通じた計画的な休暇取得を推進しています。