投融資活動を通じた社会への貢献 | サステナビリティ | 大同生命
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投融資活動を通じた社会への貢献

責任投資に対する考え方

当社は、社会性・公共性の高い生命保険事業を営む機関投資家として、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、投融資活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが基本的な責務であると考えています。
将来にわたりお客さまに保険金等を確実にお支払いするため、当社では長期的な視点に立ち、安定的な収益の確保を基本とした資産運用を行っています。こうした資産運用の性格は、長期的かつ継続的な取組みが求められる社会・環境課題の解決に資するものであり、持続可能な社会の実現にも貢献できると考えています。
そのような考えのもと、持続可能な社会の実現への貢献と長期安定的な収益の確保の両立を目指し、責任投資に積極的に取り組んでいます。

責任投資サイクル

資産ごとの特性を考慮しつつ、運用プロセスにサステナビリティ課題を考慮した「サステナブル投融資」や、投融資先との建設的な「対話」「議決権行使」等を実施しています。また、その効果を社会的価値の観点から定量的に測定する「インパクト測定」にも取り組むことで「責任投資サイクル」を循環させています。
投融資判断から投融資後のモニタリング・評価に至るまで責任投資サイクルを循環させることで取組みを深化させ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な資産運用収益の拡大につながると考えています。

責任投資に関する実績

サステナビリティ・テーマ型投融資

気候変動などの長期的な課題の解決を進める企業・プロジェクトに対して資金供給を行う「サステナビリティ・テーマ型投融資」の累計取組目標額を定め、積極的に推進しています。
気候変動対策を推進するための内枠目標として4,000億円を設定し、脱炭素に資する資金供給に積極的に取り組んでいます。

累計取組実績額(2025年度末) 累計取組目標額(2030年度末)
約8,100億円 11,000億円

投融資先のGHG排出量削減率(2020年度比)

気温上昇等の地球環境悪化が運用ポートフォリオの価値毀損につながる可能性があるという認識のもと、T&D保険グループ共通の目標として投融資先の排出量削減率の目標を定めています。
2030年度中間目標、および2050年度最終目標の達成に向け、脱炭素に向けた投融資先との対話等に取り組んでいます。

目標設定対象資産:国内上場企業の株式、社債、融資(Scope1・2)

2024年度末実績 2030年度中間目標 2050年度最終目標
44.2%削減 50%削減 ネットゼロ

社会的インパクト

これまで実行したサステナビリティ・テーマ型投融資や不動産投資案件について、環境面・社会面に与えるインパクトを測定しています。
今後も、成果の測定手法の精緻化や測定対象拡大等を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

GHG削減貢献量
(2024年度実績)
削減・回避された水使用量
(2024年度実績)
医療サービスを受けた人数
(2024年度実績)
老人介護施設の入居室数
(2024年度実績)
108.0万トン/年 1.1億リットル/年 23.6万人/年 195室/年

主なサステナブル投融資の手法と取組み事例

サステナビリティ・テーマ型投融資

投資事例

1.中小企業の課題解決に取り組むPEファンドへの投資

事業承継や人手不足といった課題を抱えた中小企業を投資対象としたPEファンドに投資を実施しました。本ファンドは中小企業への支援を行うことで、地域経済を支える中小企業の成長や事業承継問題の解決に取り組んでいます。

2.環境・エネルギー分野でのインパクト創出に取り組むファンドへの投資

株式会社環境エネルギー投資が運営するベンチャーファンドに投資を実施しました。
本ファンドは、エネルギーや輸送といった分野において革新的なビジネスモデルや技術を有するスタートアップ企業への投資を行うことで、脱炭素社会の実現や持続可能なエネルギー供給といった社会課題解決に取り組んでいます。

写真提供:株式会社環境エネルギー投資

3.債券投資を通じてインパクト創出に取り組むファンドへの投資

英シュローダー・グループ傘下のBlueOrchard Finance Ltdが運用受託するインパクト債券ファンドに投資を実施しました。
本ファンドは、世界のグリーンボンドやソーシャルボンドへの投資を通じて、気候変動や金融包摂といった社会課題解決に取り組んでいます。

写真提供:ブルーオーチャード
(西アフリカ開発銀行撮影、使用許諾)

大同生命サステナビリティ・ローン・フレームワーク

融資先のサステナビリティ課題解決に向けた取組みを支援することを目的に、2024年10月に環境・社会課題の解決に貢献するプロジェクトを資金使途とする「グリーンローン」「ソーシャルローン」、および企業のサステナビリティ目標達成を促す「サステナビリティ・リンク・ローン」の3商品を提供するフレームワークを制定しました。
このフレームワークは、株式会社格付投資情報センター(R&I)より、国際原則等への適合性について、第三者意見を取得しています。

<グリーンローン、ソーシャルローン>

資金使途を環境・社会課題解決に資する特定のプロジェクトに限定した融資です。通常の与信審査に加えて、資金使途とするプロジェクトの選定基準や選定プロセス、またプロジェクトの環境・社会改善効果といったサステナビリティ性の評価を行います。

グリーンローン、ソーシャルローン

<サステナビリティ・リンク・ローン>

あらかじめ設定した評価指標(KPI)とサステナビリティ目標(SPTs)の達成状況に応じて、利率などの条件が変化する融資です。通常の与信審査に加えて、KPI/SPTsに対する評価を実施し、達成状況などについてモニタリングを行います。資金使途は限定されません。

サステナビリティ・リンク・ローン

取組み事例

実行時期 会社名 ローン種別 概要
2024年12月 三信株式会社 グリーンローン

PDF:193KB

インテグレーション

当社は、ESG要素を考慮のうえ、銘柄・案件を選別していくことが、資産運用収益の向上・安定に向けて大変重要と考えており、企業評価・投資判断プロセスにESG要素を組み込む「インテグレーション」を推進しています。

対象資産 インテグレーションで考慮する要素例
上場株式/
社債・融資
  • 業種特性に応じたESG課題への対応
  • ESGスコアの活用
  • 重要課題の定量評価によるスクリーニング
  • GHG排出量
  • 女性/社外取締役比率
不動産
  • 環境への配慮
  • 省エネルギー設備の導入
  • 建物環境認証の取得
  • 地域社会への貢献
  • 公共性の高い施設や設備の導入
プロジェクト
ファイナンス
  • プロジェクトの公共性
  • 地域社会における施設の重要度
  • 創出インパクト
  • GHG排出量削減への寄与
外部委託
  • スクリーニング基準
  • ポートフォリオのGHG排出量目標
  • PRI原則への対応
  • 責任投資への取組みの定期確認

保有ビルにおける地球環境・地域社会への貢献

エネルギー効率の高い機器(空調等)の導入を進める等、省エネルギー化を推進しており、大同生命札幌ビル(2020年3月竣工)では、環境に配慮した建物として、以下の認証を取得しています。

  • 建築物環境配慮制度「CASBEE札幌※1」において、高い環境性能を示すAランク
  • 「DBJ Green Building認証※2」において、極めて優れた環境・社会への配慮がなされた建物に付与される4つ星認証

札幌ビルの2階には市民が集い憩える場所として樹木を配した開放感のあるラウンジ(「icoi Lounge(イコイ ラウンジ)」)を設けており、災害時には、帰宅困難者等の一時的な受入場所として提供予定です。

環境負荷低減の取組みとして、2025年4月に、札幌市のゼロカーボン推進ビル※3認定を取得しました。本認定の取得にあわせ、本物件で使用するすべての電力について、「実質再生可能エネルギー由来電力」を100%導入しています。
また、2026年4月から、北海道内の太陽光発電所から発電される追加性のある再生可能エネルギー由来電力を、一般の送配電網を活用し、長期間に亘って本物件に供給します。供給される再生可能エネルギー由来電力を、本物件の一部で使用します。

※1札幌市が定める建築物の環境性能を評価し格付けする制度です。

※2環境・社会への配慮がなされた不動産を支援するために、日本政策投資銀行(DBJ)が創設した認証制度です。

※3札幌市の「札幌都心E!まち開発推進制度」に基づく協議において、「脱炭素化」、「強靭化」の2つの評価項目で、一定の評価および条件を満たすなど、札幌都心の価値向上に資する取組みが評価されたビルを認定する制度

大同生命札幌ビル 外観

大同生命札幌ビル
icoi Lounge(イコイ ラウンジ)

ネガティブ・スクリーニング

生命保険事業の公共性に鑑み、サステナビリティの面から好ましくない活動を行う企業・事業を投資活動から除外する「ネガティブ・スクリーニング」の枠組みを、全資産を対象に適用しています。直接投資だけではなく、運用委託先等を通じた間接投資の場合も同様に働きかけています。

対象資産 スクリーニング対象分野
企業向け投融資
  • 非人道的兵器製造企業(核兵器製造企業を含む)
  • パーム油生産企業(RSPO認証取得企業を除く)
事業向け投融資
(プロジェクトファイナンスなど)
  • 石炭火力発電事業※1、※2
  • 石炭採掘事業※1
  • オイルサンド採掘事業※1
  • 北極圏野生生物国家保護区での石油・ガス採掘事業※1

※1いずれも新規投融資

※2当社が、国際原則等に基づき、トランジョンに資すると判断した案件を除く

対話・議決権行使

責任ある機関投資家として、対話や議決権行使等を通じ、投融資先企業の中長期的な成長を促すことが、受託者責任の観点から重要と考えています。
対話や議決権行使においては、企業業績などの財務情報とともに、ESG課題などの非財務情報も重視しています。

日本版スチュワードシップ・コードへの対応について