リスク管理の取組み

資産運用リスク

当社では、資産運用リスクを、市場リスク・信用リスク・不動産投資リスクの３つに大別しています。

a.市場リスク

市場リスクとは、金利・有価証券等の価格・為替等のさまざまなリスクファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握するとともに、VaR（バリュー・アット・リスク=確率的に予想される最大損失額（信頼水準は1年99.5%））によりポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジ等によりリスクを適切にコントロールしています。
また、大幅な市場下落が生じても会社の健全性が損なわれないよう、資産クラスごとに投資限度額を設定しています。

b.信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少・消失し損失を被るリスクをいいます。信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してVaRを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしています。また、リスクに応じた投融資限度額・投融資金利を設定するとともに、業種や企業グループ単位での投融資限度額を設定し、特定業種・企業グループへの投融資の集中を制御しています。

c.不動産投資リスク

不動産投資リスクとは、賃貸料等の変動を要因として不動産に係る収益が減少する、または市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより、損失を被るリスクをいいます。不動産投資は、一件あたりの投資金額が多額であり、流動性が低いことから、分散投資に配慮しています。
また、最低投資利回り、含み損のアラームポイント（警戒域）を設定し、これらに抵触する不動産は収益改善・売却を行うなどの管理を行っています。

流動性リスク

当社では、流動性リスクを、資金繰りリスク・市場流動性リスクの２つに大別しています。

a.資金繰りリスク

資金繰りリスクとは、保険料収入の減少、解約払戻金支出の増加、巨大災害等での資金流出により、資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却等を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。資金繰りリスクでは、日々の資金繰り管理を担当する資金繰り管理部門が、全社のキャッシュフローを把握し、資金計画等を策定しています。また、資金繰りの逼迫度合を平常時・懸念時・危機時・巨大災害時に区分し、逼迫度に応じて取るべき対応策を事前に定め、それぞれの状況下において迅速、適切な対応が行えるように備えています。

b.市場流動性リスク

市場流動性リスクとは、市場の混乱等によって市場での取引ができない等により損失を被るリスクをいいます。市場流動性リスクに関しては、流動性の高い資産の確保の状況やキャッシュフローの状況を監視しています。

事務リスク

事務リスクとは、役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・情報漏えい等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
事務手続きを適切に遂行するために、個々の事務所管部門が規程・マニュアル等を整備し、職員への指導・教育を行っています。また、リスク管理部門は、全社の事務リスクの発生状況を一元的に管理し、発生原因を分析するとともに、再発防止に向けた対策を講じるよう個々の事務所管部門を指導しています。

システムリスク

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスクまたはコンピュータの不正使用により損失を被るリスクをいいます。
リスク管理部門は、（公財）金融情報システムセンターのシステム監査指針等に準拠したシステム管理態勢を整備し、システムリスクの未然防止に努めています。また、サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、サイバーセキュリティの重要性を認識し、不正侵入・不正使用防止等のセキュリティ対策を講じるとともに、バックアップシステムを構築することでコンピュータシステムの安定稼働の確保に努めています。