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企業経営者のために(大同生命のビジネスモデル)

中小企業市場に特化した独自のビジネスモデル

当社は、企業経営者のさまざまなリスクをカバーするために、多数の企業および税理士等を会員とする各種団体と提携し、中小企業のお客さまに対して、充実した福利厚生制度をお届けできる販売体制を構築しています。

中小企業市場に特化した独自のビジネスモデル

企業保障に最適な商品の販売

当社は、低廉な保険料で大きな保障が得られる定期保険が企業保障に最適な商品であると考え、1970年より定期保険の開発・企業向けの販売に注力してきました。
また、これまで取り組んできた死亡保障と就業不能保障をあわせた「トータルな保障」をより一層強化するため、2019年7月に「無配当歳満期定期保険(解約払戻金抑制割合指定型)」(販売名称:Lタイプα)、「無配当重大疾病保障保険(解約払戻金抑制割合指定型)」(販売名称:Jタイプα)、「無配当就業障がい保障保険(解約払戻金抑制割合指定型)」(販売名称:Tタイプα)を発売いたしました。これらは、中小企業において多様化する保障ニーズにより一層柔軟にお応えするため、「保険金額」「保険期間」「保険料・解約払戻金のバランス」を自在に設定可能な、業界初の「オーダーメイド型」の商品です。
加えて、2019年4月には高齢化の進行等に伴う介護保障ニーズの高まりにお応えするため、経営者・個人事業主等が要介護状態になった場合の介護費用の負担に備える「無配当終身介護保障保険(保険料払込中無解約払戻金型)」(販売名称:介護リリーフα)を発売いたしました。
その結果、2019年度中にお引受けしたご契約のうち、中小企業関連団体等を通じたご契約は94.2%に達しています。

新契約高の市場別内訳

お引受したご契約の9割が中小企業関連団体等を通じたご契約

お引受したご契約の9割が中小企業関連団体等を通じたご契約

中小企業関連団体等を通じたご契約とは、個人保険・個人年金保険および「Jタイプ(無配当重大疾病保障保険)」・「Tタイプ(無配当就業障がい保障保険)」・「介護リリーフα(無配当終身介護保障保険)」・「介護定期保険(無配当介護保障定期保険)」の団体・集団扱契約と団体保険の合計を指します。

専門的な知識と豊かな経験をもつ営業職員組織

長年にわたる企業保障のプロ集団として、多様化するお客さまのニーズにお応えするため、専門的な知識と豊かな経験をもつ営業職員を各営業店に配属しています。

質の高い代理店組織

販売組織の強化・効率化を進めるとともに、企業市場におけるお客さまの多様化するニーズにお応えするために、税理士代理店を中心に、代理店組織の強化を推進しています。2019年度末の募集代理店数は14,413店となっています。

募集代理店数

募集代理店数

営業職員の教育・研修

営業職員に対する教育・研修の実施

法令などを遵守しつつお客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、高度な知識・倫理観を持った営業職員の育成に努めています。
当社では入社後3年間を“育成期間”と位置づけて、当社独自の「研修プログラム」に基づいて教育・研修しています。
教育・研修は、業界共通の基礎的な教育※に加えて、お客さまへのわかりやすいご説明と適切な販売・サービス活動が実践できるよう、「基礎知識」と「販売技術」を中心に構成しています。

登録前研修、登録後研修に加え、専門課程・応用課程・継続教育制度に基づく教育を実施。

営業職員に対する教育・研修の実施

E-DFP(エグゼクティブ・ダイドウ・ファイナンシャル・プランナー)制度

多様化・高度化するお客さまのニーズを的確に把握し、質の高いコンサルティング営業を実践していくために、営業職員に対して税務・財務・金融商品などの幅広い専門知識の習得を目的とした当社独自のE-DFP(エグゼクティブ・ダイドウ・ファイナンシャル・プランナー)制度を設けています。
E-DFP資格は生命保険大学課程試験全科目(6科目)かつFP技能士2級以上の合格者(AFP・CFPも可)に対して認定しています。

E-DFP(エグゼクティブ・ダイドウ・ ファイナンシャル・プランナー)制度

代理店の教育・研修

代理店に対する研修の実施

法令などを遵守しつつお客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、本社・支社が密接に連携し、質の高い代理店サポートを図っています。
コンプライアンスや保険業務に関する幅広い知識の習得を目的に、当社独自のeラーニング教材などを活用して実践的な研修を実施しています。

代理店に対する研修の実施