企業経営者のために（大同生命のビジネスモデル）

中小企業市場に特化した独自のビジネスモデル

当社は、企業経営者のさまざまなリスクをカバーするために、多数の企業および税理士等を会員とする各種団体と提携し、中小企業のお客さまに対して、充実した福利厚生制度をお届けできる販売体制を構築しています。

企業保障に最適な商品の販売

当社は、低廉な保険料で大きな保障が得られる定期保険が企業保障に最適な商品であると考え、1970年より定期保険の開発・企業向けの販売に注力してきました。
多様化するお客さまニーズにより一層柔軟にお応えするため、2019年に「無配当歳満期定期保険（解約払戻金抑制割合指定型）」（販売名称：Lタイプα）、「無配当重大疾病保障保険（解約払戻金抑制割合指定型）」（販売名称：Jタイプα）、「無配当就業障がい保障保険（解約払戻金抑制割合指定型）」（販売名称：Tタイプα）を発売しました。これらは、「保険金額」「保険期間」に加え、「保険料と解約払戻金のバランス」を自在に設定できる業界初のオーダーメイド型保険です。
また、2022年には「健康経営の推進による病気の予防」と「予期せぬリタイアへのそなえ」の機能を一体化した健康増進型保険「無配当重度就業不能保障定期保険（販売名称：会社みんなでKENCO＋）」を、2023年には「一時金型」の入院保障により、入院前後の通院などを含め、経営者一時不在時の会社の固定費を幅広く保障する「無配当入院一時金保険（無解約払戻金型）」（販売名称：一時金型Ｍタイプ）を発売しました。
その結果、2023年度中にお引受けしたご契約のうち、中小企業市場の割合は98％に達しています。

当社新契約高^※1の市場別内訳

新契約高の98％が中小企業市場のご契約^※2

※1個人保険・個人年金保険の実績に、「Ｊタイプ」等の重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」の就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等の介護保険金額および「一金型Ｍタイプ」の入院一時金額を含みます。

※2法人契約、または個人契約のうち契約者が経営者・個人事業主のご契約を指します。

専門的な知識と豊かな経験をもつ営業職員組織

長年にわたる企業保障のプロ集団として、多様化するお客さまのニーズにお応えするため、専門的な知識と豊かな経験をもつ営業職員を各営業店に配属しています。

質の高い代理店組織

販売組織の強化・効率化を進めるとともに、企業市場におけるお客さまの多様化するニーズにお応えするために、税理士代理店を中心に、代理店組織の強化を推進しています。2023年度末の募集代理店数は15,679店となっています。

募集代理店数

営業職員の教育・研修

営業職員に対する教育・研修の実施

法令などを遵守しつつお客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、高度な知識・倫理観を持った営業職員の育成に努めています。
当社では入社後3年間を“育成期間”と位置づけて、当社独自の「研修プログラム」に基づいて教育・研修しています。
教育・研修は、業界共通の基礎的な教育※に加えて、お客さまへのわかりやすいご説明と適切な販売・サービス活動が実践できるよう、「基礎知識」と「販売技術」を中心に構成しています。

※登録前研修、登録後研修に加え、専門課程・応用課程・継続教育制度に基づく教育を実施。

E-DFP（エグゼクティブ・ダイドウ・ファイナンシャル・プランナー）制度

多様化・高度化するお客さまのニーズを的確に把握し、質の高いコンサルティング営業を実践していくために、営業職員に対して税務・財務・金融商品などの幅広い専門知識の習得を目的とした当社独自のE-DFP（エグゼクティブ・ダイドウ・ファイナンシャル・プランナー）制度を設けています。
E-DFP資格は生命保険大学課程試験全科目（6科目）かつFP技能検定2級以上の合格者（AFP・CFPも可）に対して認定しています。

代理店の教育・研修

代理店に対する研修の実施

法令などを遵守しつつお客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、本社・支社が密接に連携し、質の高い代理店サポートを図っています。
コンプライアンスや保険業務に関する幅広い知識の習得を目的に、当社独自のeラーニング教材などを活用して実践的な研修を実施しています。