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大同生命は、生命保険会社の健全性を示す数値や指標におきまして、引き続き高い水準を維持しています。
ソルベンシー・マージン比率（平成30年12月末）
平成30年12月末現在のソルベンシー・マージン比率は、1,188.1％となり、引き続き、十分に健全な水準を維持しております。
単位:百万円
| 項目 | 平成30年12月末 |
|---|---|
| ソルベンシー・ マージン総額（A） |
1,152,437 |
| リスクの合計額（B） | 193,993 |
|
ソルベンシー・
マージン比率 （A）
(1/2) × (B)
× 100
|
1,188.1
%
|
※上記は、保険業法施行規則第86条、第87条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に準じて、当社が合理的と判断する方法で算出しています。
ソルベンシー・マージン比率とは
生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てていますので、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応することができます。しかし、環境の変化などによって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の大暴落などの通常の予測を超えてリスクが発生した場合に対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つが「ソルベンシー・マージン比率」です。
生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。逆にいえば、200％以上であれば、健全性についての一つの基準を満たしていることを示しています。
実質純資産額（平成30年12月末）
大同生命の平成30年12月末の実質純資産額は1兆3,697億円です。
※上記は、保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令および平成11年1月金融監督庁・大蔵省告示第2号の規定に準じて、当社が合理的と判断する方法で算出しています。
実質純資産額とは
「実質純資産」とは、有価証券や有形固定資産の含み損益などを反映した時価ベースの資産の合計から、資本性のない実質的な負債を差し引いて算出するもので、生命保険会社の健全性を判断する行政監督上の指標の一つです。この数値がマイナスの場合、実質的な債務超過と判断され、監督官庁による業務停止命令などの対象になることがあります。
格付け会社から評価される健全性
当社では、お客さまに保険金支払能力を客観的にご判断いただくため、格付会社に依頼し、格付けを取得しています。当社の格付けは、中小企業市場での強みや、財務内容の健全性などが評価されたものとなっています。
平成31年2月14日現在
※格付けは、格付会社の意見であり、保険金の支払などについて何ら保証を行うものではありません。また、ある一定時点での数字・情報などに基づいたものであるため、将来的に変更される可能性があります。なお、上記格付けの定義は、各格付会社が公表しているものです。
※同じ格付等級内での相対的な位置を示すため、格付けの後に「＋」または「－」の記号が付加されることがあります。
安定的な収益確保の重視と適切なリスク管理に基づく資産運用
資産構成【平成30年度第3四半期末】
平成30年度第3四半期末（平成30年12月末）の一般勘定資産は平成29年度末より1,267億円増加し、6兆6,818億円となりました。
公社債等の安定的に収益が確保できる資産については高い構成比を維持しつつ、適切なリスク管理のもと、株式等への投資を行っています。
〔参考〕市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）
T&D保険グループでは、経済価値ベースのリスク評価を反映した「市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）」を開示しております。
平成30年度第3四半期末における大同生命のMCEVは、約1兆4,906億円となり、前年度末から約174億円増加しました。新契約価値は約698億円となりました（前年同期の新契約価値は約722億円）。
なお、四半期の数値は、一部簡易的な計算前提を用いて計算した概算値であり、第三者の検証も受けていないことにご留意ください。
※MCEVについては平成30年5月18日のニュースリリース「平成30年3月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示について」、およびT&Dホールディングスの平成31年2月14日のニュースリリース「平成31年3月期第3四半期決算のお知らせ」をご覧ください。
基礎利益 平成30年度第3四半期（平成30年4月～12月）
大同生命の平成30年度第3四半期の基礎利益は779億円です。
[参考]平成29年度の基礎利益は1,007億円です。
基礎利益とは
「基礎利益」とは、生命保険会社のフローの基礎的な収益状況を示す指標です。「基礎利益」は、経常利益から金融市場の変動に影響される損益（「キャピタル損益」）や、危険準備金繰入額などの損益（「臨時損益」）を控除して算出しています。
基礎利益のしくみ
779億円
（617億円）
（△109億円）
（△52億円）
キャピタル損益に含まれる主な損益項目
金銭の信託運用損益、売買目的有価証券運用損益、有価証券売却損益・評価損、為替差損益、金融派生商品収益・費用
臨時損益に含まれる主な損益項目
危険準備金繰入・戻入額、個別貸倒引当金繰入・戻入額、貸付金償却、追加責任準備金繰入額