個人年金保険

1.老後資金など将来必要な資金を計画的に準備できる保険

被保険者が年金開始日前に死亡されたときは、死亡給付金をお支払します。
また、約款所定の高度障がい状態または不慮の事故による身体障がい状態になられたときは、以後の保険料の払込が不要です。

2.確定年金と保証期間付終身年金の2種類から選択可

ご契約時に、10年間確実に年金を受取ることができる確定年金と、一生涯年金を受取れる終身年金を選択いただけます。

3.保険料払込期間中は、所定の要件を満たした場合、個人年金保険料控除を受けることができます。（所得税・住民税が軽減されます。）【所得税法第76条・地方税法第34条】

※個人契約の場合、税制適格特約付加かつ契約者・被保険者・年金受取人が同一人の場合のみお取扱いできます。

＜しくみ図（イメージ）＞

※10年保証期間付終身年金の場合、被保険者が死亡された時期によっては、年金などのお支払総額が払込総保険料を下回ることがあります。

年金開始日以後の解約はできません。

この保険は、保険金などを事業保障資金などの財源としてご活用いただくための、「保障」を目的とする商品です。
このホームページは、2022年1月現在の商品内容に基づき記載しており、将来変更となることがあります。
ご検討・ご契約にあたっては、「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」「設計書［契約概要］」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」を必ずご覧ください。

H-2021-0029①（2021年11月24日）

H-2021-0029①（2021年11月24日）

年金支払特約

年金支払特約を付加することで、死亡給付金を分割し、年金としてお受け取りいただくことができます

指定代理請求特約

被保険者が受取人である年金などについて、受取人が請求できない所定の特別な事情がある場合、指定代理請求人が受取人の代理人として、年金などを請求することができます。なお、指定代理請求人は契約者が被保険者の同意を得て、契約の申込時などにあらかじめ指定します。
指定代理請求人を指定された場合には、指定代理請求特約の概要や代理請求できるケースなどを契約者から指定代理請求人にお伝えください。

※法人が年金などの受取人である場合には、指定代理請求人を指定できません。

この保険は、保険金などを事業保障資金などの財源としてご活用いただくための、「保障」を目的とする商品です。
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ご検討・ご契約にあたっては、「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」「設計書［契約概要］」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」を必ずご覧ください。

H-2021-0029②（2021年11月24日）

H-2021-0029②（2021年11月24日）

現金貸付（契約者貸付）

急な資金が必要となられた場合は、解約払戻金の所定の範囲内で現金貸付（契約者貸付）を利用いただけます。

※貸付金と利息の合計額が契約の解約払戻金を超えた場合、契約は失効し保障がなくなります。

※詳細は「ご契約のしおり」「約款」をご覧ください。

払済制度

保険料のお払込みが困難になられた場合、払済年金保険に変更して契約を継続することができます。

• 上記制度のご利用にあたっては、当社所定の要件を満たす必要があります。
  詳細は「ご契約のしおり」「約款」をご覧ください。

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ご検討・ご契約にあたっては、「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」「設計書［契約概要］」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」を必ずご覧ください。

H-2021-0029③（2021年11月24日）

H-2021-0029③（2021年11月24日）