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個人年金保険

法人契約
個人契約
契約年齢:20~63歳(年金開始年齢などにより異なります)

無配当個人年金保険

将来必要な資金を計画的に準備できる保険です。

商品の内容

1.老後資金など将来必要な資金を計画的に準備できる保険

被保険者が年金開始日前に死亡されたときは、死亡給付金をお支払します。
また、約款所定の高度障がい状態または不慮の事故による身体障がい状態になられたときは、以後の保険料の払込が不要です。

2.確定年金と保証期間付終身年金の2種類から選択可

ご契約時に、10年間確実に年金を受取ることができる確定年金と、一生涯年金を受取れる終身年金を選択いただけます。

3.保険料払込期間中は、所定の要件を満たした場合、個人年金保険料控除を受けることができます。(所得税・住民税が軽減されます。)【所得税法第76条・地方税法第34条】

個人契約の場合、税制適格特約付加かつ契約者・被保険者・年金受取人が同一人の場合のみお取扱いできます。

法人契約の場合、支払った保険料は保険料積立金として資産に計上します。
【国税庁法令解釈通達 平成2年5月30日 直審4-19】

<しくみ図(イメージ)>

この商品のしくみ図です。しくみ図でご説明している内容については、テキストでご説明しております。

10年保証期間付終身年金の場合、被保険者が死亡された時期によっては、年金などのお支払総額が払込総保険料を下回ることがあります。

年金開始日以後の解約はできません。

このホームページは、平成30年4月現在の商品内容・税制に基づき記載しており、将来変更となることがあります。
ご検討・ご契約にあたっては、「設計書[契約概要]」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」を必ずご覧ください。

H-29-1080①(平成30年3月22日)

H-29-1081①(平成30年3月22日)

標準保障額シミュレーション

お客さまのご入力いただいた情報をもとに標準保障額(概算)を算定いたします。

ライフシミュレーション

生計の担い手(世帯主)が万一のときに残された家族がその後の生活を維持するために必要と考えられる資金「必要保障額」を、家族構成や教育プランなどをもとに算出します。

注意喚起情報・ご契約のしおり(全商品共通)を見る(PDF:3.9MB)ReadSpeaker読み上げる

約款(全商品共通)を見る(PDF:2.7MB)ReadSpeaker読み上げる

※平成30年4月2日現在