提携の仕組み
大同生命は、中小企業関連団体や税理士団体等と提携関係を結び、それぞれの団体の特性に応じて設計した保険商品（制度商品）を提供しています。これらの制度商品は、各種団体の会員企業の福利厚生制度や、会員税理士の顧問先企業をお守りするための保障制度として活用されています。
法人会・納税協会との提携
大同生命は、1971年から公益財団法人全国法人会総連合および公益財団法人納税協会連合会の「経営者大型総合保障制度」を受託し、大同生命の営業職員および募集代理店が会員企業・事業主に対して制度商品を推進しています。
TKC全国会および税理士会・税理士協同組合との提携
また、1976年からTKC全国会の「TKC企業防衛制度」を、1970年代から各地域の税理士協同組合共済会等の「保障プラン」をそれぞれ受託し、会員・組合員である税理士が、顧問先の企業・事業主に対するリスク・コンサルティングの一環として、制度商品を推進しています。
TKC全国会企業防衛集団が提供しているサービス内容をご確認いただけます。
TKC全国会企業防衛集団（外部サイトに移動します）別ウィンドウで開きます
税理士会・税理士協同組合・税理士協同組合共済会の一覧です。
税理士会・税理士協同組合・税理士協同組合共済会
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保険指導に役立つ様々な情報を簡単に取り出すことができます。もちろん情報料は無料です。代理店登録されている方ばかりでなく、税理士の方なら誰でもアクセス可能です。
制度商品販売によるwin-win-winの関係
このような「提携団体の制度商品販売」というビジネスモデルは、左図に示すとおり、中小企業のお客さま、提携団体、税理士、そして大同生命がそれぞれwin-win-winの関係を構築しています。
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