物価高の影響
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2026年2月度レポート
調査結果のポイント
- 物価高の影響を「受けている」と回答した企業は約9割におよんでいます。自社の業況別では「業況が悪い」と回答した企業ほど大きな影響を受けています。
- 影響が大きいコスト項目は「仕入価格（62％）」が最も多く、次いで「原材料費（43％）」となりました。業種別にみると、製造業では「原材料費（68％）」、建設業では「外注費（36％）」、卸・小売業では「仕入価格（79％）」、サービス業では「人件費（38％）」、の回答割合が他業種に比べ高いことがわかりました。
【監修者コメント】柴本 昌彦
［神戸大学 経済経営研究所 教授］
今回の調査では、中小企業の約9割が物価高の影響を受けており、特に仕入価格・原材料費・人件費の上昇が業況悪化の主要因となっています。「価格への未転嫁」が5割を超えていることが示すように、中小企業では価格転嫁が十分に進まず、さらに深刻な人手不足も重なって、経営に複合的な負荷がかかっている状況です。特にサービス業では、人件費の上昇分を価格に反映させることが難しい様子がうかがえます。
今後の物価上昇を見据えると、①部分的であっても価格転嫁を継続すること、②仕入先・外注先の見直しや業務の標準化を進めること、③人手不足を補うためのデジタル化・省力化投資を進めること、が重要になります。
また、補助金・助成金への期待は依然として高く、こうした外部支援を活用しながら、自社の収益構造を改めて点検することも有効です。
中小企業に求められるのは、コスト増を無理に抱え込むことでも、一律に価格へ転嫁することでもなく、自社の強みを生かしながら収益力を着実に立て直していくことです。今後も環境変化は続くと考えられますが、現状を正確に把握し、実行可能な改善策を一つずつ積み重ねていくことが再成長への鍵となります。必要に応じて、外部の専門家や信頼できる金融機関に相談することも有効でしょう。
景況感
現在の業況と将来の見通し
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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