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デジタルトランスフォーメーション戦略

デジタル技術の進展等により、当社を取り巻く環境は大きく変化しています。大同生命では、さらなる企業活動の進化に取り組むため、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。

DX戦略の位置づけ

当社は、「中期経営計画」のもとで、企業保障の新たな時代をリードすることを目指して、商品・サービスをお届けする力を強化するとともに、あらゆる事業領域での構造改革に取り組んでいます。
「DX戦略」により、データとデジタル技術の活用を加速・高度化し、中期経営計画の各施策を実行していきます。

大同生命におけるDX

当社がこれまで培ってきた「リアルの接点」をデジタル技術で高度化するとともに、「デジタルの接点」を拡充し、お客さまをより深く理解することで、お客さまの視点で新たな価値を創出し続ける企業への変革を目指します。
これらの取組みを通じて、これからも中小企業の発展とそこで働く人々のしあわせに貢献していきます。

DXへの取組み

商品・サービスの革新

商品開発や保険引受基準の高度化

  • より多くのお客さまにご加入いただけるよう、医療ビッグデータ等の活用による引受基準の見直し等に取り組んできました。さらなる見直しや新たな保険商品の開発のため、今後もデータ活用等に取り組みます。

生命保険の枠を超えて、企業経営をサポート

  • 当社は、会社経営やビジネスに役立つ情報・サービスの提供を通じて、経営者の皆様をサポートしています。さらなるテクノロジーの活用やパートナーとの協業により、中小企業の発展により一層貢献していきます。

「健康経営」の普及推進、「人々の健康で豊かな社会づくり」

  • 独自の健康経営推進プログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」のさらなる機能拡充等により、「健康経営®」の普及推進に取り組みます。
  • ウェアラブル端末やPHRサービスとの連携により、人々の健康向上に貢献する商品・サービスの提供を目指します。

「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

PHRサービス(Personal Health Record)とは、日々の体重・血圧や血糖値などをスマートフォンアプリ等に記録することで、生活習慣病等の改善・重症化予防につなげるための仕組み。

顧客接点・手続の革新

お客さまのニーズに基づいた、最適な商品・サービスの提案

  • 当社では、ビデオコミュニケーションやシェアオフィスの活用等の環境を整備し、お客さまのニーズに応じて、遠隔でも営業活動が行える態勢を構築してきました。今後も、お客さまのニーズに沿った活動が行えるよう、環境変化も踏まえてさらなる環境整備に取り組みます。
  • 当社では、お客さまのニーズ把握に努め、環境変化に応じた保障内容の見直し等に取り組んでいます。
    多様な商品・サービスの中からお客さま一人ひとりに最適なご提案ができるよう、AI等の活用により、営業活動のさらなる高度化を図ります。

いつでも・どこでも、簡単・便利な手続

  • お客さまのスマートフォンやパソコンで手続が完結できる「つながる手続」や、医師による診査をオンラインで受けられる「リモート診査」など、すべての保険手続の非対面化を推進していきます。
「つながる手続」の第一弾として、「保険加入のリモート手続」を2020年9月に開始しました。法人向けの保険契約で、契約者と被保険者が異なる場合のリモート手続が可能となるのは業界初です。今後、保険金・給付金のご請求など、対象の手続を順次拡大していきます。
  • 当社は、お客さまの声や第三者機関の意見を踏まえ、分かりやすい手続の提供を目指しています。今後も、よりよい顧客体験を追求していきます。
  • お客さまの負担軽減や迅速なお支払いのため、手続の簡素化に取り組んできました。医療機関や行政等との連携により、さらなる迅速化・負担軽減を図ります。

本社・支社事務の革新

内部処理の効率化・高度化の追求

  • テクノロジーを活用し、内部処理のさらなる効率化や、生産性向上を追求します。
    (AI-OCRによる入力業務の省力化や、RPAによる定型業務の自動化、チャットボットによる照会回答業務の自動化など)
  • 高い専門知識や豊富な経験を必要とするため、一律のルール化が困難な査定業務においても、AIが人的判断を支援する態勢を構築し、さらなる効率化・高度化を図ります。
2019年4月より、入院給付金の支払査定において、担当者を支援するAIを導入し、迅速なお支払いにつなげているほか、2020年4月より、保険契約の引受可否や契約条件の有無を判断する医務査定において、査定結果の予測等により担当者を支援する独自のAIモデルを導入し、業界初となるビジネスモデル特許を取得しました。

多様で柔軟な働き方の実現

  • オンライン会議やビジネスチャットの導入、印鑑レスの推進など、出社を前提としない新たな働き方を支えるインフラを拡充します。
当社では、2014年4月に在宅勤務制度を導入し、2018年10月にサテライトオフィスを開設する等、継続的に環境整備に取り組んできました。
2020年4月からは、保険金支払査定担当者やコールセンターのオペレーターなど、従来はテレワークが困難であった職種にも在宅勤務を拡大しています。
  • 東京と大阪にある本社でしか従事できなかった業務を地方在住の従業員が行える「どこでも本社」制度など、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方を推進します。

大同生命のDXがもたらす効果

大同生命のDXがもたらす効果

DX戦略を推進し、お客さま視点で新たな価値を創出し続ける企業への変革を通じて、「すべてのステークホルダーの満足度(GDH)の増大」を追求していきます。

「お客さま」
…中小企業の発展とそこで働く人々のしあわせに貢献

「株主・投資家」
…大同生命の企業価値の安定的・持続的な向上

「パートナー」
…協業によりビジネスを拡大し大同生命と共存共栄

「従業員」
…新たな価値を創造し、お客さまに的確にお届けすることでやりがいを実感

「地域・社会」
…中小企業の発展による地域社会の発展と活性化

DXを支える態勢

DX戦略を効果的に推進するため、人材育成や外部連携の強化など、DX推進態勢を整備します。

DX人材の育成

  • ビジネス部門でDXを担う人材の育成
  • データサイエンティスト等、デジタル技術に精通したスペシャリスト人材の育成

外部との協業

  • 外部との協業によるオープンイノベーション、新たな商品・サービスの開発を推進
  • ベンチャーキャピタルファンドへの出資等を通じた先端技術の調査・研究、スタートアップ企業等との協業

デジタル技術活用環境の整備

  • クラウドを活用し、外部と迅速に接続でき、変化に柔軟に対応できる環境(デジタルプラットフォーム)を構築
  • 全社データ利活用を推進するルールの策定など、データマネジメントの態勢を整備

成果指標の設定

  • DX戦略の達成度を評価する指標として「お客さま満足度」を設定
  • DX戦略の進捗を確認する指標として「デジタル手続数」等を設定
  • 各指標を定期的に確認し、継続的に改善

組織体制

2021年4月に新設された共創戦略部が、統括部門としてDX戦略の策定や推進態勢の整備等を担い、システム部門の支援のもとで、各部門が個別のDX施策を実行します。