資金繰り
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2025年5月度レポート
調査結果のポイント
- 自社の資金繰りについて、「今後、支障が出てくる」と回答した企業は41％となりました。「支障が出ている」とあわせ、半数の企業が、将来の資金繰りに不安を抱いていることがわかりました。
- 米国の経済政策による今後の影響に「不安を感じている」と回答した企業は64％となりました。
対応策として、「在庫削減（21％）」「設備投資の縮小（13％）」を講じる企業がある一方、影響への不安を感じつつも「実施可能な対応策がない」と回答する企業も48％となりました。 - 「経営者保証を不要とする信用保証制度」は44％の企業が「制度を知らない」と回答しました。
【専門家意見】柴本 昌彦
［神戸大学 経済経営研究所 教授］
中小企業の「資金繰り」は、昨年より先行き不透明な状況が続いており、適切な価格転嫁等、現在のインフレ環境への対応が求められます。
また、米国の経済政策に対し、「設備投資縮小」や「賃上げ見送り」といった影響が生じつつあり、あわせて、自社での対応策に苦慮している企業も多いようです。
同政策が経営にどのような影響を与えるか、今後も注視する必要があります。
そうした中、2024年3月より開始された「経営者保証を不要とする信用保証制度」の認知や活用が進んでおらず、こうした制度を理解し活用することも重要です。
景況感
現在の業況と将来の見通し
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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