中小企業の人財戦略・物価上昇の経営への影響
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2026年5月度レポート
調査結果のポイント
- 人財採用について約半数の企業が「採用活動を行っています」が、そのうち約7割の企業が「採用人数が充足しておらず」、採用活動に苦慮していることがわかりました。
従業員規模別では「21人以上」の約9割の企業が「採用活動を行っている」にも関わらず、6割以上で「採用できたが不足・採用できなかった」ことがわかりました。 - 現在の物価上昇について、約9割の企業が「経営への影響に不安を感じている」ことがわかりました。
また「非常に不安を感じている」「かなり不安を感じている」を合計すると約半数となり、多くの企業が強い不安を感じていることがわかりました。特に現在の「自社の業況を悪い」と判断している企業ほど、不安の度合いが高く、「強い不安を感じている」企業は約7割に達しています。
【監修者コメント】柴本 昌彦
［神戸大学 経済経営研究所 教授］
中小企業の景況感は、物価上昇や原材料不足を背景に、売上・利益・資金繰りが同時に悪化しており、収益環境の厳しさがうかがえます。
人手不足への対応では、採用の強化だけでなく、既存人財の定着・育成を経営戦略の中心に据えることが重要です。今回の調査では、採用活動を行った企業の約7割で採用人数が充足しておらず、人財確保の難しさが改めて示されました。賃上げ競争では中小企業が不利になりやすいため、地域ネットワークを通じた紹介やSNS等による情報発信を工夫するとともに、リスキリングやマルチタスク化、外部人材・シニア人材の柔軟な活用により、限られた人員でも生産性やサービス品質を高める体制づくりが求められます。採用できる人を待つだけでなく、今いる人財の力を引き出す視点が一層重要です。
また、現在の国際情勢の変化に対して、約9割の企業が経営への影響に不安を感じています。燃料費や原材料費の上昇、調達面での不確実性が続くなか、コスト削減だけで対応するには限界があります。価格転嫁や取引条件の見直し、調達先の分散、高付加価値の商品・サービスへの転換を通じて、収益構造を見直すことが重要です。あわせて、地域のネットワークや紹介を軸とした販路拡大も重要です。行政や金融機関には、こうした取り組みを後押しする支援の充実が期待されます。
景況感
現在の業況と将来の見通し
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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