企業を取り巻くリスクへの備え
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2026年7月度レポート
調査結果のポイント
- BCP（事業継続計画）について「内容を十分に理解していない」企業は68％となりました。
- BCP（事業継続計画）の策定状況について「予定なし」と回答した企業が74％となりました。
- すべての都道府県で「地震」へのリスク認識に比べ対応準備の割合が低く、リスク認識が高い地域でも必ずしも備えが進んでいないことがわかりました。
- 過去に、災害等の被害を受け、実際に「損失が発生した」と回答した企業が約4社に1社であることがわかりました。また、損失は発生していないものの、被害を受けた企業を合わせると約4割の企業が、「災害等で被害を受けたことがある」ことがわかりました。
【監修者コメント】柴本 昌彦
［神戸大学 経済経営研究所 教授］
本調査では、企業を取り巻くリスクへの備えが十分に進んでいない実態が明らかになりました。BCP（事業継続計画）を「策定予定なし」とする企業は74％にのぼり、特に従業員5人以下では約9割が未策定です。リスクは普段は身近に感じにくい一方、いつ起こるか分からず、長い目でみれば直面する可能性は低くありません。実際、本調査によると、過去に災害等で被害を受けた企業は4割に及びます。しかしながら、地震などを事業継続上のリスクと認識していても、実際の対応準備には至っていない企業も多く、リスク認識と行動の間に大きなギャップがみられます。
中小企業、とりわけ小規模事業者では、限られた人員や時間のなかで日々の業務への対応が優先され、将来のリスクへの備えは後回しになりがちです。実際、BCPを策定しない理由として、「必要性を感じない」に加え、「方法がわからない」「人材・時間がない」といった回答も多くみられます。
しかし、備えを先送りしたままでは、いざという時に事業そのものを守れないおそれがあります。
BCPは単なる災害対応マニュアルではなく、事業を継続し、経営者や従業員、顧客、そして地域を守るための経営基盤です。最初から完成度の高い計画を作る必要はありません。今回の調査でも、データのバックアップや災害時の備蓄、緊急連絡体制の整備など、個別の備えに取り組んでいる企業は少なくありません。まずは、すでに行っている備えをBCPにつなげることから始め、不足する対策を一つずつ加えていくことが、有事への強さを高める第一歩となるでしょう。
景況感
現在の業況と将来の見通し
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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