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提携の仕組み

図解。法人会、納税協会、TKC全国会、税理士協同組合共済会等と大同生命が提携。営業職員・代理店を通じて企業に制度商品のご提案(リスクマネージメントの確立)

大同生命は、中小企業関連団体や税理士団体等と提携関係を結び、それぞれの団体の特性に応じて設計した商品(制度商品)を提供しています。これらの制度商品は、各種団体の会員企業の福利厚生制度や、会員税理士の顧問先企業をお守りするための保障制度として活用されています。

法人会・納税協会との提携

図解。大同生命から法人会・納税協会に事務手数料。大同生命から営業職員(約3800人)、損保代理店(約1200点)に給与・代理店報酬、サポート、法人会・納税協会から営業職員、損保代理店に活動支援。営業職員、損保代理店から会員企業に制度商品の普及推進、団体料率の適用。

大同生命は、1971年から公益財団法人全国法人会総連合および公益財団法人納税協会連合会の「経営者大型総合保障制度」を受託し、大同生命の営業職員および募集代理店が会員企業・事業主に対して制度商品を推進しています。

法人会向けの大型総合保障制度の詳細についてご確認いただけます。

法人会の経営者大型総合保障制度
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公益財団法人全国法人会総連合(外部サイトに移動します)別ウィンドウで開きます

納税協会向けの大型総合保障制度の詳細についてご確認いただけます。

納税協会の経営者大型総合保障制度
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納税協会(外部サイトに移動します)別ウィンドウで開きます

TKC全国会および税理士会・税理士協同組合との提携

図解。大同生命から税理士代理店(約12000店)に代理店報酬・サポート、TKC全国会・税理士協同組合共済会等から活動支援・情報提供。税理士代理店から顧問先企業にリスク・コンサルティングとしての保健指導、団体料率の適用。

また、1976年からTKC全国会の「TKC企業防衛制度」を、1970年代から各地域の税理士協同組合共済会等の「保障プラン」をそれぞれ受託し、会員・組合員である税理士が、顧問先の企業・事業主に対するリスク・コンサルティングの一環として、制度商品を推進しています。

TKC全国会企業防衛集団が提供しているサービス内容をご確認いただけます。

TKC全国会企業防衛集団
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税理士会・税理士協同組合・税理士協同組合共済会の一覧です。

税理士会・税理士協同組合・
税理士協同組合共済会

税理士ビジネスサポーター(特設サイトへ移動します)別ウィンドウで開きます

保険指導に役立つ様々な情報を簡単に取り出すことができます。もちろん情報料は無料です。代理店登録されている方ばかりでなく、税理士の方なら誰でもアクセス可能です。

制度商品販売によるwin-win-winの関係

図解。お客さま(中小企業)のwinは、団体の制度という安心感、顧問税理士からの提案であるという信頼感、割引料率(団体扱料率)で加入。提携団体・税理士のwinは、提携団体では会員企業への経営リスク回避手段の提供、事業手数料の受取。税理士(募集代理店)ではリスク・コンサルティングを通じた顧問企業先からの信頼獲得、代理店報酬の受取。大同生命のwinは、団体会員に対する効率的な営業展開が可能、団体と一体となった強固な販売体制構築により、中小企業市場での優位性を確立。

このような「提携団体の制度商品販売」というビジネスモデルは、左図に示すとおり、中小企業のお客さま、提携団体、税理士、そして大同生命がそれぞれwin-win-winの関係を構築しています。