新型コロナウイルスによる資金繰りへの影響
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2020年6月度レポート
調査結果のポイント
新型コロナウイルスの感染拡大による中小企業の事業や資金繰りの影響について調査しました。（調査期間：6月1日～6月26日）
①中小企業における2020年4月以降の資金繰りの状況は、「支障はない」が49％で最も多くなりました。
一方で「既に支障が出ている」が16％、「今後支障が出てくる」が35％となりました。業種別でみると「支障はない」は「不動産・物品賃貸業」（60％）が最も多く、また、「既に支障が出ている」は「宿泊・飲食サービス業」（45％）が最も多くなりました。
②資金繰りの状況で「既に支障が出ている」と回答した企業では、不足している金額は「200万円～500万円未満」が最も多く（23.3％）、次いで「200万円未満」（22.7％）となりました。
③事業を継続する上で支払い等が負担になっているものは、「従業員の給与の支払」が39％と最も多くなりました。
景況感
現在の業況と将来の見通しの推移
※2020年4月以降の調査は、従来の訪問調査に加え、新型コロナウイルス感染防止への対応として、ご契約企業を中心に電話・郵送調査を実施しています。その結果、2020年2月以前の調査データと比較し回答企業の属性（業種・従業員規模等）の占率に差異が発生していますので、ご注意ください。
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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