がん対策
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2025年11月度レポート
調査結果のポイント
- 経営者自身・従業員の「がん対策に関心がある」と回答した企業は76％と、調査開始時（2021年2月）から＋11pt増加しました。
- 従業員のがん検診受診率を向上させるうえでの課題については、「がん検診は個人の問題なので、企業としてどの程度関与してよいかの判断が難しい（32％）」が最も多い回答となりました。
- 従業員に対して実施したがん検診の状況については「従業員の半数以上が受診」と回答した企業は55％と半数程度に止まっています。一方で、経営者のがん対策への関心が高い企業ほど、従業員の受診割合が高い傾向にあることがわかりました。
【専門家意見】中川 恵一 がん対策推進企業アクション議長
［東京大学医学部附属病院放射線科 総合放射線腫瘍学講座 特任教授］
2022年の調査以降、中小企業経営者の75％以上が「自身や従業員のがん対策に関心がある」と回答しています。今回を含め同様の傾向が4年継続していますので、中小企業経営者の「企業がん対策への関心」はすでに一定の水準にあると思います。
一方、従業員のがん検診受診率は、「全従業員が受診している：37％」「半数以上の従業員が受診している（全従業員が受診しているを含む）：55％」となりました。前述のとおり経営者のがん対策への関心が相応の水準にあることを踏まえると、実際の受診率は決して高くはなく、“道半ば” であると言えるでしょう。
また今回は、深刻化する企業の人手不足を背景に、「外国籍従業員のがん検診受診状況」を新たに確認しました。「外国籍従業員がいる」と回答した企業のうち約8割が「全員または一部の外国籍従業員にもがん検診を提供している」と回答し、その半数は、受診しやすさ等の観点から多言語対応まで実施していると回答しています。人手不足等を背景に、従業員の多様性を尊重する「経営者の想い」の表れなのかもしれません。
日本では、がん患者の3人に1人が働く世代と言われていますが、がんは早期発見により約9割が完治する病気です。経営者のみなさまには、迷われることなく従業員へがん検診の受診を案内してほしいと思っています。
【監修者コメント】柴本 昌彦
［神戸大学 経済経営研究所 教授］
中小企業経営者のがん対策への関心は直近3年間で75％程度と高い水準にありますが、従業員の検診実施はまだまだ行き渡ってないようです。従業員への健康投資は「費用」ではなく、「人的資本への投資」であることを認識し、経営者自身が関心を持つことが重要です。
また、規模の小さい企業では費用負担等の課題もあり、経営者自身の検診も含め実施のハードルは高いようです。行政による支援も望まれるところです。
従業員ががんに罹患し長期に渡って休業、もしくは退職に至ると、その労働損失は企業の生産性に直結します。特に中小企業では代替人材確保が難しいため、がん対策など、予防医療への投資はリスク管理の一環と考えるべきと思います。
また「がん」というセンシティブな問題に対し、企業がどう関与してよいか判断に悩む経営者も多いようです。「がん」は特別な病気ではありません。職場での検診により早期に発見・治療もできますので積極的に取り組んでいきましょう。
景況感
現在の業況と将来の見通し
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
-
activity -
collab -
collab -
business -
activityNEW -
business -
collab -
managementNEW
