自然災害・新型コロナウイルス等の感染症への備え
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2020年8月度レポート
調査結果のポイント
防災月間（9月）に合わせ、数多く発生する自然災害に備えるための事業継続に向けた準備や新型コロナウイルス等の感染症への備えに関する意識や対策について調査しました。（調査期間：8月3日～8月28日）
①事業の継続に支障をきたすと想定しているリスクは、「感染症の流行（新型コロナ、インフルエンザ等）」が64％と最も多く、「自然災害（地震、台風、水害等）」（50％）を上回る結果となりました。
②新型コロナウイルスによる事業への影響が大きい事象は、「自社で感染者発生時の事業所の閉鎖や事業停止」が56％と最も多く、次いで「国・自治体からの休業要請や外出自粛要請」が44％となりました。
③自然災害に関するBCP（事業継続計画）の策定状況は、「策定している」が11%と前回調査から6pt増加しました。また「策定予定」も前回調査から9pt増加し、約半数（47％）がBCPの策定を実施・検討していることがわかりました。
【専門家意見】海野 晋悟 氏［香川大学 准教授］
「中小企業のレジリエンスと経営パフォーマンス」について研究
アンケートの結果から、中小企業経営者にとっては、局地的に発生する自然災害以上に日本全国を巻き込んでいる新型コロナウイルスの感染拡大が事業継続に支障をきたす身近なリスクと感じていることがわかりました。今後、自然災害以外のリスクにも備えるために、BCP策定の更なる拡大・改善のきっかけとなれば、今回のコロナ禍が教訓として生かされます。
景況感
現在の業況と将来の見通しの推移
※2020年4月以降の調査は、従来の訪問調査に加え、新型コロナウイルス感染防止への対応として、ご契約企業を中心に電話・郵送・メール調査を実施しています。その結果、2020年2月以前の調査データと比較し回答企業の属性（業種・従業員規模等）の占率に差異が発生していますので、ご注意ください。
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
collab
NEW
