2回目の緊急事態宣言の影響とウィズ・コロナ時代に向けた事業展開
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2021年4月度レポート
調査結果のポイント
本年1月に11地域へ発出された緊急事態宣言は、3月21日をもって解除されました。およそ2ヵ月半にわたった当宣言による影響と、中小企業が今後のウィズ・コロナ時代を意識して取り組んでいる事業展開や業務の改善・工夫などについて調査しました。（調査期間：4月1日～4月28日）
- 2回目の緊急事態宣言の事業への影響は、11の対象地域では「さらに悪化した」が28％と、対象外地域に比べ5pt多くなりました。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」は対象地域・対象外地域ともに「さらに悪化した」が6割を超えるなど、業種により大きく異なる結果となりました。
- ウィズ・コロナ時代を意識した新たな事業展開や業務の改善・工夫は、74％が「既に取り組んでいる」と回答。具体的な取組みとして「従業員の健康保持・増進の取組み」など従業員を守るための対策が多く、今後に向けては、「販売チャネルの多様化等の販路開拓」などに関心があることがうかがえます。
景況感
現在の業況と将来の見通しの推移
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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