中小企業のがん対策
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2022年10月度レポート
調査結果のポイント
今回は、中小企業における「がん対策」について調査しました。
（本調査は、がん対策推進企業アクションとの共同研究の一環として実施するものです。）
- 経営者の75％が「がん対策に関心がある」と回答しました。
- 直近2年で「従業員のがん検診を実施している」企業は41％で、うち83％の企業で「従業員の半数以上」が受診しています（全員受診は56％）。
- がん検診の受診状況は「経営者のがん対策への関心度」に比例していることがわかりました。
【専門家意見】中川 恵一
がん対策推進企業アクション議長
［東京大学医学部附属病院 22世紀医療センター／東京大学大学院医学系研究科 総合放射線腫瘍学講座 特任教授］
中小企業経営者の75％が「従業員のがん対策に関心がある」と回答しており、すでに一定の水準にある。また、前回調査（2022年1月）では、新型コロナウイルス感染拡大が、がん検診の定期的な受診に影響を及ぼしていることが確認できたが、今回の調査では、その影響は徐々に落ち着きをみせている。
一方、今回初めて調査した「肝炎ウィルス検査」については、経営者自身の受診率も低く（18％）、いまだ十分に認知されていない状況が明らかとなった。「肝炎ウィルス検査」は肝がんの予防に有効であり、今後、経営者だけでなく従業員に対しても、早期の受診勧奨が望まれる。
「従業員のがん検診受診率」（41％）をさらに向上させるためには、経営者自身が従業員の健康を「自分事」と捉え、健康を維持・改善していくことの重要性をあらためて認識し、リーダーシップをもってがん対策を推進していくことが不可欠である。
景況感
現在の業況と将来の見通し
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
collab
NEW
