中小企業のがん対策
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2023年11月度レポート
調査結果のポイント
- 経営者の75％が「がん対策に関心がある」と回答しました。
- 直近2年間で「従業員のがん検診を実施している」企業は46％と、前回調査（2022年10月）より＋5pt増加しました。
- 「従業員の半数以上ががん検診を受診している企業」は、86％となりました。
- がん対策に対する経営者の関心度が高いほど、がん検診の実施率も高くなっています。
【専門家意見】中川 恵一 がん対策推進企業アクション議長
［東京大学大学院医学系研究科 総合放射線腫瘍学講座 特任教授］
前回の調査（2022年10月）と同率で、中小企業経営者の75％が「従業員のがん対策に関心がある」と回答しており、すでに一定の水準にあります。
今回の調査では、新型コロナウイルスの影響が落ち着いたこともあり、「従業員の半数以上」ががん検診を受診している企業が、86％にも達しました。
一方、「肝炎ウィルス検査の受診案内状況」については、実施率が低く（10％）、今年度、初めて調査した「子宮頸がんワクチンの案内状況」においても、同様に実施率が低調で（6％）、「ワクチン接種は個人の問題なので周知は考えていない」が最も多い回答（43％）でした。どちらもいまだ十分に周知されていない状況が明らかとなっています。
「肝炎ウィルス検査」は肝がんの予防に、「ワクチンの接種」は子宮頸がんの予防に有効です。今後、経営者だけでなく従業員に対しても、早期の勧奨が望まれます。
経営者と社員、そして会社を守るために、職場でのがん対策は待ったなしです。がん対策は経営課題と言えるでしょう。
景況感
現在の業況と将来の見通し
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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