時間外労働の上限規制（2024年残業規制問題）
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2024年2月度レポート
調査結果のポイント
＜「時間外労働の上限規制」の概要＞
- 働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。大手企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から適用されています。
- 一方で、建設業や運輸業においては、長時間労働の背景に業務の特性などがあることから、時間外労働の上限について5年間の猶予が適用されていました。
- 本年4月より当該猶予期間が終了し、建設業や運輸業にも「時間外労働の上限規制」（原則月45時間・年360時間）が適用されます。
＜調査結果の概要＞
- 建設業・運輸業への「時間外労働の上限規制」適用により、経営に「マイナスの影響がある」と回答した企業は、33％となりました。
- 業種別にみると、「運輸業」が他業種に比べてマイナスの影響が大きいことがわかりました。
- 具体的な影響として、運輸業では「売上・利益の減少」（50％）、「従業員の収入の減少」（49％）が多く、建設業では「特に影響はない」（41％）、 「売上・利益の減少」（28％）が多くなっています。
景況感
現在の業況と将来の見通し
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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