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納税協会の経営者大型総合保障制度

経営者大型総合保障制度は「会員を守りたい」という納税協会の強い想いから1971年に誕生しました。

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納税協会の経営者大型総合保障制度誕生秘話

共済制度導入の構想と検討

1960年代後半、日本では好景気が続き経済大国としての地位を獲得しましたが、その一方で中小企業の倒産が相次いだ時でもありました。
納税協会では、多くの事業者共通の悩み、つまり「経営の安定」ということが当時最も大きな課題でありました。
とりわけ、経営者個人の信用によるところが大きい中小企業において、経営者が病気や事故で倒れた場合は深刻であり、このようなリスクから企業を守る共済制度を導入することは、会員サービスとして極めて有効、かつ有意義であると考えられていました。

大同生命が「1億円保障制度」を提案

共済制度導入に至った経緯について『連合会史(自昭和46年度至昭和55年度)』には、「この制度採用のそもそもの発端は、本制度を開発した全国法人会総連合会・専務理事 黒田昌雄氏(故人)から当会・前田副会長に対する好意的な提供の申し出、ならびに引受保険会社である大同生命保険相互会社、AIU株式会社(当時)の説明により、本制度が納税協会員優遇策の一つとして、また会員増加対策の一助として検討すべき価値を有するものと考えられたことによる。」との記載があります。
その内容はわが国では前例のない生命保険と損害保険のセット商品であり、当時のどの保険商品より高額かつ広範囲の保障を提供しうるものであったため、納税協会連合会は当社とAIU(現AIG損保)の協同提案を採用することを決定しました。

保険料口座振替ネットの構築

当時は保険料の支払い方法のほとんどが「集金」や「振り込み」でしたが、当社が協力し金融機関の口座振替のネットづくりを進めました。当時としては画期的な加入者に利便性が高い保険料口座振替システムを採用したことは、経営者大型保障制度の普及・発展の一因となりました。

予想を上回る大反響

1971年11月、取り扱いを開始するやいなや、各方面から大きな反響を得、予想をはるかに上回る会員からの申し込みがありました。以来本制度は、常に会員にとって最善の制度となるよう経済・社会情勢の変化に対して保障内容の充実を図り、会員専用の制度として多くの会員の方々から支持されています。