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中小企業調査「大同生命サーベイ」 2017年7月度レポート

景況感

  • 「業況DI」は▲4.4pt(前月比▲0.3pt)、「将来DI」は6.0pt(前月比▲0.5pt)といずれも前月からほぼ横ばいとなりました。

個別テーマ 電力小売自由化

  • 今月は、企業の生産性向上を図るうえで有効な手段の1つである電気料金の縮減に向け、電力小売自由化(H28.4)を契機とした電力購入先の変更状況を調査しました。
  • 約4割の経営者が、電力小売自由化を契機に事業所の電力購入先の変更を「検討した」と回答。ただし、実際に変更した企業は約1割にとどまっています。
    検討のきっかけは「電力会社の営業」が約4割と最多。一方で、変更した経営者では「知人や取引先の勧め」が多くなっています。
  • 電力購入先を選ぶうえで重視することでは「価格」が約6割と最も多く、次いで「電力の安定性」と「電力会社の信頼性」が約3割となりました。
  • 電力購入先変更後の電気料金の削減割合では「10%未満」が約9割。変更した経営者の約6割が変更後の内容に「満足している」と回答されました。
  • 電力購入先を変更していない理由では「今の電力会社に不満がない」が約4割と最も多く、次いで「電力の安定性が不安」「供給事業者やサービスがわからない」となりました。
  • 省エネルギー推進に向けた設備投資ではLED電球など「省エネ型機器への買替」が約5割、運用による取組みでは「不要な照明の消灯や撤去」が約6割となりました。

景況感

(1)現在の業況と将来の見通しの推移

個別テーマ 電力小売自由化

Q1. 電力の小売全面自由化(H28.4)を契機に、事業所の電力購入先を変更されましたか?

  • 約4割の経営者が「検討した」と回答。ただし、実際に変更した企業は約1割にとどまっています。業種別にみると、「製造業」では約5割が「検討した」と回答され、他業種に比べ多くなっています。
  • 検討のきっかけは「電力会社の営業」が約4割と最も多く、次いで「知人や取引先の勧め」「電気料金の高騰」となりました。一方で、変更した経営者では「知人や取引先の勧め」が多くなっています。

①事業所の電力購入先の変更状況

②変更(検討)のきっかけ

Q2. 電力購入先を選ぶうえで「重視すること」や「期待する電気料金(月額)の削減割合」をお答えください。

  • 「価格」が約6割と最も多く、次いで「電力の安定性」と「電力会社の信頼性」が約3割となりました。
  • 購入先変更で期待する電気料金の削減割合では「下がれば良い」が約4割と最も多くなりました。

①電力購入先を選ぶうえで重視すること

②期待する電気料金(月額)の削減割合

Q3. 電力購入先変更後の「電気料金の削減割合」と「満足度」はどの程度ですか?(Q1で「変更した」と回答された方)

  • 変更後の電気料金の削減割合では「10%未満」が約9割となりました。
  • 変更後の満足度では「満足している」が約6割となりました。

①変更後の電気料金の削減割合

②変更後の満足度

Q4. 電力購入先の変更(検討)に至っていない理由は何ですか?(Q1で「検討したが変更せず」「検討していない」と回答された方)

  • 「今の電力会社に不満がない」が約4割と最も多く、次いで「電力の安定性が不安」「供給事業者やサービスがわからない」となりました。
  • 検討したが変更しなかった経営者では「変更前後で電気料金に大きな差がない」も約3割と多くなっています。

Q5. 省エネルギー推進に向けて取り組んでいることは何ですか?

  • 省エネルギー推進に向けた設備投資ではLED電球など「省エネ型機器への買替」が約5割、運用による取組みでは「不要な照明の消灯や撤去」が約6割と最も多くなりました。

省エネルギー推進に向けた取組み事例(自由回答)

  • 省エネ型エアコン設置に伴い、「生産性向上要件証明書」を販売会社から受領。「中小企業等経営強化法」に基づく「経営力向上計画」の策定・認定により、税制優遇を受けた。(南関東/建設業)
  • 電力使用状況の見える化を実施。瞬間電気量が基準値を超えた時点で警告(点灯)することで、従業員の省エネルギーへの意識醸成を図った。(九州・沖縄/サービス業)