中小企業調査「大同生命サーベイ」 2017年7月度レポート
景況感
- 「業況DI」は▲4.4pt（前月比▲0.3pt）、「将来DI」は6.0pt（前月比▲0.5pt）といずれも前月からほぼ横ばいとなりました。
個別テーマ 電力小売自由化
- 今月は、企業の生産性向上を図るうえで有効な手段の1つである電気料金の縮減に向け、電力小売自由化（H28.4）を契機とした電力購入先の変更状況を調査しました。
- 約4割の経営者が、電力小売自由化を契機に事業所の電力購入先の変更を「検討した」と回答。ただし、実際に変更した企業は約1割にとどまっています。
検討のきっかけは「電力会社の営業」が約4割と最多。一方で、変更した経営者では「知人や取引先の勧め」が多くなっています。 - 電力購入先を選ぶうえで重視することでは「価格」が約6割と最も多く、次いで「電力の安定性」と「電力会社の信頼性」が約3割となりました。
- 電力購入先変更後の電気料金の削減割合では「10%未満」が約9割。変更した経営者の約6割が変更後の内容に「満足している」と回答されました。
- 電力購入先を変更していない理由では「今の電力会社に不満がない」が約4割と最も多く、次いで「電力の安定性が不安」「供給事業者やサービスがわからない」となりました。
- 省エネルギー推進に向けた設備投資ではLED電球など「省エネ型機器への買替」が約5割、運用による取組みでは「不要な照明の消灯や撤去」が約6割となりました。
景況感
（1）現在の業況と将来の見通しの推移
個別テーマ 電力小売自由化
Q1. 電力の小売全面自由化（H28.4）を契機に、事業所の電力購入先を変更されましたか？
- 約4割の経営者が「検討した」と回答。ただし、実際に変更した企業は約1割にとどまっています。業種別にみると、「製造業」では約5割が「検討した」と回答され、他業種に比べ多くなっています。
- 検討のきっかけは「電力会社の営業」が約4割と最も多く、次いで「知人や取引先の勧め」「電気料金の高騰」となりました。一方で、変更した経営者では「知人や取引先の勧め」が多くなっています。
Q2. 電力購入先を選ぶうえで「重視すること」や「期待する電気料金（月額）の削減割合」をお答えください。
- 「価格」が約6割と最も多く、次いで「電力の安定性」と「電力会社の信頼性」が約3割となりました。
- 購入先変更で期待する電気料金の削減割合では「下がれば良い」が約4割と最も多くなりました。
Q3. 電力購入先変更後の「電気料金の削減割合」と「満足度」はどの程度ですか？（Q1で「変更した」と回答された方）
- 変更後の電気料金の削減割合では「10%未満」が約9割となりました。
- 変更後の満足度では「満足している」が約6割となりました。
Q4. 電力購入先の変更（検討）に至っていない理由は何ですか？（Q1で「検討したが変更せず」「検討していない」と回答された方）
- 「今の電力会社に不満がない」が約4割と最も多く、次いで「電力の安定性が不安」「供給事業者やサービスがわからない」となりました。
- 検討したが変更しなかった経営者では「変更前後で電気料金に大きな差がない」も約3割と多くなっています。
Q5. 省エネルギー推進に向けて取り組んでいることは何ですか？
- 省エネルギー推進に向けた設備投資ではLED電球など「省エネ型機器への買替」が約5割、運用による取組みでは「不要な照明の消灯や撤去」が約6割と最も多くなりました。
省エネルギー推進に向けた取組み事例（自由回答）
- 省エネ型エアコン設置に伴い、「生産性向上要件証明書」を販売会社から受領。「中小企業等経営強化法」に基づく「経営力向上計画」の策定・認定により、税制優遇を受けた。（南関東/建設業）
- 電力使用状況の見える化を実施。瞬間電気量が基準値を超えた時点で警告（点灯）することで、従業員の省エネルギーへの意識醸成を図った。（九州・沖縄/サービス業）
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