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中小企業調査「大同生命サーベイ」 2017年10月度レポート

景況感

  • 「業況DI」は▲1.6pt(前月比+2.7pt)と前月から改善し、調査開始(H27.10)以来の最高値を更新。「将来DI」は6.2pt(前月比+0.8pt)と前月からほぼ横ばいとなりました。

個別テーマ 知的財産の保護・活用

  • 企業の競争力強化に向け、独自のノウハウやデータ等を含む「知的財産※」の効果的な保護・活用への関心が高まるなか、中小企業での活用実態を明らかにすることで、「経営のヒント」としてお役立ていただくことを目的に調査しました。

    本調査では、特許権や商標権など法的に権利化されたものに加え、「販売マニュアル」や「お客さま情報」など独自のノウハウ・データ等を含みます。

  • 約5割の経営者が、知的財産を経営資源として「認識している」と回答。
    知財の保護・活用の具体的な取組みでは、「知財の特定」「社員の認識向上」がそれぞれ約2割となりました。
  • 知財の権利化に期待する効果では、「技術やノウハウ等の保護」「ブランド力・信用力の向上」のほか、「お客さまとの取引・交渉への活用」をあげる割合が高くなっています。
  • 知財の権利化にあたっての課題は、「何を権利化できるかわからない」が約4割と最も多く、次いで「費用負担」「適切に管理できる人材がいない」となりました。

景況感

(1)現在の業況と将来の見通しの推移

個別テーマ 知的財産の保護・活用

Q1. 事業活動において、ノウハウや情報等を含む「知的財産※」を経営資源として認識していますか?

本調査では、特許権や商標権など法的に権利化されたものに加え、「販売マニュアル」や「お客さま情報」など独自のノウハウ・データ等を含みます。

  • 約5割の経営者が、知的財産を経営資源として「認識している」と回答。
  • 業種別にみると、全業種で「認識している」が5割以上。従業員規模別では、規模が大きいほど「認識している」と回答した経営者の割合が多くなっています。

Q2. 知財の保護・活用のために実施していることは何ですか?

  • 知財の保護・活用のための具体的な取組みは、「社員の知財への認識向上」と「知財の特定」がそれぞれ約2割となりました。一方で、「特に何もしていない」も約5割となっています。
  • 業種別では、保護・活用の取組みに大きな差異は見られませんが、従業員規模が大きいほど、「実施している」と回答した経営者の割合が多くなっています。

Q3. 知財の権利化(=知的財産権[特許権、商標権等]の出願・取得・維持)による効果として何を期待しますか?

  • 知財の権利化に期待する効果では、「技術やノウハウ等の保護」「ブランド力・信用力の向上」のほか、「お客さまとの取引・交渉への活用」を期待する割合が高くなっています。
  • 業種別にみると、「製造業」「建設業」では「技術やノウハウ等の保護」が、「卸・小売業」では「ブランド力・信用力の向上」が最も多くなりました。

Q4. 知財の権利化にあたっての課題は何ですか?

  • 知財の権利化にあたっての課題は、「何を権利化できるかわからない」が約4割と最も多く、次いで「費用負担」「適切に管理できる人材がいない」となりました。
  • 業種別にみると、「製造業」では知財の権利化をイメージされやすい(何を権利化できるか分からない層が少ない)一方で、「費用負担」に課題を抱える経営者の割合が多くなっています。

Q5. 知財に関する行政や支援機関等による取組みのうち、関心があるものは何ですか?

  • 知財に関する行政や支援機関等の取組みのうち関心があるものは、「ワンストップ無料相談窓口」「知識習得の研修」「専門家の検索サイト」がそれぞれ約3割と最も多くなりました。
  • 業種別にみると、「製造業」「卸・小売業」「サービス業」では「ワンストップ無料相談窓口」が、「建設業」では「知識習得の研修」が最も多くなりました。

知財の活用に関するご意見(課題や行政・支援機関等に期待すること)※自由回答

課題

  • 何が知財にあたるのか不明。情報・ノウハウ等への意識をあらためたい(九州・沖縄/業種無回答)
  • 模倣品・他社との差別化は期待できる。ただ、登録時の所要時間が長く、継続コストも大きい(北海道/建設業)
  • 知財を経営資源に変える方法を考えたい(関西/建設業)

行政や支援機関に期待すること

  • 知財活用の成功事例の提供や知識習得の研修会があると良い(東北/サービス業)
  • 各種相談や研修を通じて知財活用の着想を得たが、資金的余裕がなく、取り組めなかった。知財を評価する融資があるとありがたい(九州・沖縄/サービス業)