中小企業調査「大同生命サーベイ」 2017年11月度レポート
景況感
- 「業況DI」は▲1.5pt（前月比＋0.1pt）と、先月に引き続き調査開始（H27.10）以来の最高値を更新。「将来DI」は6.4pt（前月比＋0.2pt）と前月からほぼ横ばいとなりました。
個別テーマ 仕事と介護の両立
- 少子高齢化の進行にともない、親族の介護を理由に離職を余儀なくされる方が増加しつつあるなか、貴重な人材の確保に向けた「仕事と介護の両立」の取組みを明らかにすることで、「経営のヒント」としてお役立ていただくことを目的に調査しました。
- 約3割の経営者が「これまでに介護従事者がいた」と回答されました。
- 今後5年程度での介護離職者数の増減見込みでは、約3割の経営者が「増える」と回答。介護支援への取組みでは、「出退社時刻の柔軟化」が約5割と最も多く、次いで「本人の介護事情の把握」「心身の継続的な確認」となりました。
- 「仕事と介護の両立」に向けた事業上の課題は、「仕事の適切な配分・管理」が約4割と最も多く、次いで「受注量の維持」となりました。
これらの課題に有効な対策では、「業務内容・手順の見直し」が約4割と最も多く、次いで「作業やノウハウの見える化」「従業員の多能工化」となりました。
景況感
（1）現在の業況と将来の見通しの推移
個別テーマ 仕事と介護の両立
Q1. 従業員の平均年齢は何歳ですか？
- 従業員の平均年齢は、今後介護に従事する可能性が高まる「40歳以上」が約8割となりました。
- 従業員規模別にみると、規模が小さいほど、平均年齢が高くなっています。
Q2. 従業員の介護状況をご存知ですか？
- 約3割の経営者が「これまでに介護従事者がいた（「現在、介護従事者がいる」と「過去に介護離職した従業員がいる」の合計）」と回答。従業員規模別にみると、規模が大きいほど、その割合が多くなっています。
- なお、従業員の平均年齢による顕著な差はみられませんでした。
Q3. 今後5年程度で、介護離職者数は増えると思いますか？
- 約3割の経営者が「増える」と回答。
- 地域別にみると、「高齢化に伴う自然減」では、「北海道」をはじめ、地方での割合が平均より多くなっています。
Q4. 従業員の介護支援のために取り組んでいることは何ですか？
- 従業員の介護支援のための取組みでは、「出退社時刻の柔軟化」が約5割と最も多く、次いで「本人の介護事情の把握」「心身の継続的な確認」となりました。
Q5. 「仕事と介護の両立」に向けた事業上の課題は何ですか？
- 「仕事と介護の両立」への事業上の課題は、「仕事の適切な配分・管理」が約4割と最も多く、次いで「受注量の維持」となりました。
Q6. 「Q5」の課題に有効な取組みは何ですか？
- 有効な取組みは、「業務内容・手順の見直し」が約4割と最も多く、次いで「作業やノウハウの見える化」「従業員の多能工化」となりました。
「仕事と介護の両立」への具体的な取組み ※自由回答
出退社時刻の柔軟化
- 短時間勤務や時差勤務により、従業員の介護離職を防止できた。（中国/サービス業）
- 短時間勤務者は、能力・成果で評価している。（南関東/製造業）
職場の理解の促進
- 日ごろから従業員と良く話すとともに、従業員同士のコミュニケーションを良好にし、互いの理解を深めてもらっている。（中国/サービス業）
社内環境の整備
-
両立支援助成金（厚生労働省）の活用にあたり、「介護支援プラン※」による支援を実施する旨を規定・周知し、所定外労働の制限や時差出勤などの社内環境を整備した。（中国/サービス業）
※「従業員が介護制度を円滑に利用するための措置」を事業主が定めたもの
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