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中小企業調査「大同生命サーベイ」 2018年1月度レポート

景況感

  • 「業況DI(自社の現在の業況)」は0.4pt(前月比+0.2pt)とプラス圏内で推移。先月に続き、最高値を更新しました。

個別テーマ 事業承継への取組み

  • 中小企業における事業承継の重要性が高まるなか、「後継者の選定状況」や「承継時の課題」を調査しました。
  • 後継者の選定状況では、回答企業の約5割が「後継者(候補含む)がいる」、約4割が「候補者なし(未検討含む)」、約1割が「譲渡・廃業予定」と回答。景況感(業況DI)が「良い」企業でも、約4割が「候補者なし」と回答されています。
  • 「後継者がいる」企業の承継相手は、「子」が約7割と最多。子以外に承継する理由は、「子に継ぐ意思がない」が約8割、「自分(親)が継がせたくない」が約2割となりました。
  • 承継時の課題では、「後継者の育成」が約7割と最も多く、ついで「承継後を見据えた経営計画策定」となりました。
    経営計画を策定している(予定含む)企業は、回答企業の約6割。「後継者がいる」企業では、約7割となっています。

景況感

(1)現在の業況と将来の見通しの推移

個別テーマ 事業承継への取組み

Q1. あなたは何代目の経営者ですか?また、後継者はいますか?

  • 「創業者」と「2代目」がそれぞれ回答企業の約4割、「3代目以降」が約2割となりました。

Q2. 後継者はいますか?

  • 後継者の選定状況では、回答企業の約5割が「いる(「決定済み」と「候補者あり」の合計)」と回答。経営者の年齢が60歳代では6割超、70歳以上では7割超となりました。
  • 回答企業の約4割が「いない(「候補者なし」と「未検討」の合計)」と回答。景況感(業況DI)が「良い」企業でも、同程度が「いない」と回答されています。
    「後継者がいない」理由では、「現在の業況では、承継・譲渡ともに難しい」などの声がみられました。

「後継者がいない」「未検討」の理由(「候補者なし」と回答された経営者)

  • 現在の業況では、承継・譲渡ともに難しい。(北関東/サービス業)
  • 先代から事業を引き継いだばかりで、まだ何も準備していない。(東北/製造業)
  • 子が小さく、先のことが不透明。子が成人したときの業界状況によって検討したい。(北陸・甲信越/製造業)

「準備していること」や「有効と思われる取組み」(「候補者あり」と回答された経営者)

  • 後継者と一緒に将来の経営ビジョンを策定。夢を語り合っている。(東海/卸・小売業)
  • 自社株の適切な評価や長期間での贈与に取り組んでいる。(中国/卸・小売業)
  • 後継者を、マネジメントやビジネススキルなどの知識を習得する研修会に参加させている。(東北/建設業)

Q3. 後継者は誰ですか?(Q2で「決定済み」「候補者あり」と回答された経営者)

  • 事業承継の相手では、「子」が約7割と最多。特に、「後継者を決定済み」の企業では「子」が多くなっています。
  • 子以外に承継する理由では、「子に継ぐ意思がない」が約8割、「自分(親)が継がせたくない」が約2割となりました。
  • 「子に継ぐ意思がない」理由では、「子が今の仕事に満足」が約5割、「自分(親)が継がせたくない」理由では「能力重視で後継者を選定」が約7割と最も多くなりました。

①事業承継の相手

②子以外に承継する理由

③「②」の具体的な理由

Q4. 承継時の課題は何ですか?また、事業承継(廃業含む)の準備開始時期はいつですか?

  • 承継時の課題では、「後継者の育成」が約7割と最も多く、ついで「承継後を見据えた経営計画策定」となりました。
  • 事業承継の準備開始時期(経営者の年齢)では、「60歳以上」が約6割と最多。「後継者がいる企業」では、「50歳代未満」の割合も多くなっています。

①承継時の課題(Q1-②で「決定済み」「候補者あり」と回答した経営者)

②事業承継の準備開始時期(経営者の年齢)

Q5. 円滑な事業承継に向け経営計画を策定していますか?

  • 回答企業の約6割が「策定している(策定予定を含む)」と回答。「後継者がいる」企業では、約7割と多くなっています。

Q6. 廃業回避に有効と思われる支援や取組みは何ですか?(Q1で「廃業予定」と回答された経営者)

  • 「廃業予定」企業の約6割が「どの支援でも回避できない」と回答。
  • なお、具体的な取組みでは、「事業の黒字化」が約3割となりました。

Q7. 事業売却(M&A)活用に関心がありますか?(Q1で「候補者なし」「廃業予定」と回答された経営者)

  • 「候補者なし」「廃業予定」企業の約3割がM&A活用に「関心あり」と回答。
  • 関心がない理由では、「候補者なし」の企業では「社内人材に承継したい」が約6割、「廃業予定」では「自分の代で廃業予定」が約9割と最も多くなりました。

①M&A活用への関心

②関心がない理由

Q8. 事業承継について相談したことがある相手は誰ですか?

  • 事業承継について相談したことがある相手では、「税理士・公認会計士」が約5割と最も多く、次いで「親族」となりました。
  • 後継者の選定状況別にみると、「あり」の企業で相談経験が多く(「相談したことがない」が少なく)なっています。