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中小企業調査「大同生命サーベイ」 2018年3月度レポート

景況感

  • 「業況DI(自社の現在の業況)」は▲0.3pt(前月比▲0.8pt)と、前月からほぼ横ばい。改善傾向に一服感がみられました。「将来DI」は9.0pt(前月比+1.0pt)と、調査開始(H27.10)以来、過去最高となりました。

個別テーマ

(1)賃上げの実施意向

  • 平成30年度税制改正では、「賃上げ」に積極的な企業の税負担軽減が予定されるなか、「賃上げの実施意向」を調査しました。
  • 賃上げの実施意向では、回答企業の約4割が「実施する」と回答。賃上げ幅では、法人税負担軽減の適用基準となる「1.5%以上」が約5割となりました。
  • 税負担が軽減された場合の資金用途では、約6割が「設備投資・研究開発」や「人員増強・従業員に還元」など、前向きな投資に活用したいと回答。

(2)海外事業展開

  • 企業の海外事業展開状況や、取組内容・今後の展望について調査しました。
  • 海外への事業展開では、「展開していない」と回答された企業が多くなったものの、業種別にみると、「展開している」企業は、「製造業」や「卸売業」で多くなっています。
  • 「今後取り組みたいこと」では、現地企業との「人材交流(受入等)」や「インターネット取引」への意向が高くなっています。

景況感

(1)現在の業況と将来の見通しの推移

個別テーマ (1)賃上げの実施意向

平成30年度税制改正では「1.5%以上の賃上げで法人税負担を減らす」など、賃上げ支援が強化される予定です。

中小企業・小規模事業者の活力向上を目的に、賃上げ支援策が平成30年度に拡充されます。

Q1. 平成30年度中に賃上げを実施しますか。

  • 賃上げの実施意向では、回答企業の約4割が「実施する」と回答。業種別にみると、「製造業」で約5割が実施。従業員規模別では、規模が大きいほど賃上げの実施意向が高まっています。
  • 具体的な賃上げ幅では、法人税負担軽減の適用基準となる「1.5%以上」で約5割となりました。

Q2. 賃上げにより法人税が控除された場合、減税分の資金用途は何ですか。

  • 減税分の資金用途では、約6割が「設備投資・研究開発」や「人員増強・従業員に還元」など、前向きな投資に活用したいと回答。
  • 業種別にみると、「製造業」では「設備投資」が最多。従業員規模別では、「5人以下」で「内部留保」、「6人以上」で「人員増強」が多くなっています。

Q3. 賃上げ支援策で関心のあるものは何ですか。

  • 賃上げ支援策への関心では、「人材確保等支援助成金の拡充」が約5割と最も多く、次いで「業務改善助成金」となりました。
  • 従業員規模別にみると、規模が大きいほど「人材確保等支援助成金の拡充」の関心が高くなっています。

Q4. 就業規則の策定状況についてお答えください。

  • 就業規則の策定状況では、回答企業の6割が「策定している」と回答。業種別にみると、「製造業」の約7割が「策定している」と回答しています。

個別テーマ (2)海外事業展開

Q5. 海外へ事業展開していますか。

  • 海外への事業展開では、回答企業の約1割が「展開している」と回答。業種別にみると、「卸売業」が約2割と最も多く、次いで「製造業」となりました。

Q6. 海外事業展開のうち「①実施している取組み」「②今後取り組みたいこと」は何ですか。

  • 海外事業展開のうち「実施している取組み」では、「現地企業との輸出入」が回答企業の約4割と最も多くなりました。
  • 「今後取り組みたいこと」では、「現地企業との人材交流(受入等)」が回答企業の約3割と最多。
    「実施している取組み」との比較では、「現地企業との人材交流(受入等)」のほか、「現地企業とのインターネット取引」が多くなっています。

Q7. 海外取引国はどちらですか。(Q5「展開している」と回答した企業)

  • 海外取引国では、「中国(香港含む)」が回答企業の約5割と最も多く、次いで「ベトナム」「韓国」「台湾」となりました。

Q8. 海外事業展開の支援を受けたことや情報収集されたことがありますか。ある場合、その実施主体や発信元は何ですか。

  • 海外事業展開の支援や情報収集の経験では、回答企業の約2割が「ある」と回答。
  • 具体的な実施主体や発信元は、「取引先・同業他社」が最も多く、次いで「地方銀行」となりました。

①支援や情報収集の経験

②支援・情報収集の手段