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中小企業調査「大同生命サーベイ」 2018年10月度レポート

景況感

  • 「業況DI（自社の現在の業況）」は前月比＋0.5ptと改善し、▲1.0ptとなりました。「将来DI」は前月比▲0.8ptと悪化し、5.9ptとなりました。

個別テーマ 中小企業の人材確保と働き方改革

  • 少子高齢化の進行や有効求人倍率の高止まりが継続するなか、中小企業の「人材確保」などを調査しました。
  • 中小企業では「従業員の不足感」が昨年以上に高まっており、「運輸」「建設」「情報通信」の順で多くなっています。そのうち、「採用活動を行うが応募者が集まらない」と回答した企業は約5割、業種別では「医療・福祉」「宿泊・飲食」「運輸」の順で多くなりました。また、それらの業種では「高齢者」「女性」の活用が多く、特に「宿泊・飲食」では「外国人労働者」を積極的に活用している状況がうかがえます。

景況感を含む全ページ版のレポートを見る（PDF：420KB）

景況感

（1）現在の業況と将来の見通しの推移

現在の業況と将来の見通しの推移 現在の業況と将来の見通しの推移 画像を拡大する

個別テーマ 中小企業の人材確保と働き方改革

少子高齢化の進行や有効求人倍率の高止まりが継続するなか、中小企業の「人材確保」や「多様で柔軟な働き方の実現」が課題となっています。

Q1. 現在の従業員数の過不足についてお答えください。

  • 「不足」が45%となり、前年同月比＋5ptと増加しました。
  • 業種別でみると、「運輸業」「建設業」で「不足」が63%と最も多く、次いで「情報通信業」が59%となっています。
  • 地域別でみると、「北陸・甲信越」で「不足」が55%と最も多く、次いで「四国」「中国」となっています。
現在の従業員数の過不足 現在の従業員数の過不足 画像を拡大する

Q2. 「人手不足の解消」や「多様な人材の活用」に向けた「採用の活動状況」についてお答えください。（「従業員が不足している」と回答した企業）

  • 「従業員が不足」と回答した企業の採用の活動状況は、「採用活動を行うが応募者が集まらない」が49%と最も多くなりました。
  • 業種別でみると、「採用活動を行うが応募者が集まらない」は、「医療･福祉」で71%と最も多く、次いで「宿泊・飲食業」「運輸業」となっています。「応募者の資質が水準に達していない」は、「情報通信業」が27%と最も多く、次いで「製造業」となっています。
  • 地域別でみると、「採用活動を行うが応募者が集まらない」は、「東北」「四国」で60%と最も多く、次いで「北海道」「九州・沖縄」となりました。地方での採用活動が困難な状況がうかがえます。
「人手不足の解消」や「多様な人材の活用」に向けた「採用の活動状況」 「人手不足の解消」や「多様な人材の活用」に向けた「採用の活動状況」 画像を拡大する

Q3. 「多様な人材の活用」に向けて、取り組んでいることは何ですか。

  • 「高齢者層の採用・活用」が32%と最も多くなりました。次いで、「女性の活用」が20%となりました。
  • 業種別でみると、Q2で「応募者が集まらない」との回答が多かった「運輸業」では「高齢者」の採用・活用が、「医療・福祉」では「高齢者と女性」の採用・活用が、「宿泊・飲食業」では「高齢者と女性」に加え、「外国人労働者」の採用・活用が多くなりました。また、「農林漁業」では「高齢者」に次いで「外国人労働者」の採用・活用が多くなりました。
「多様な人材の活用」に向けて、取り組んでいること 「多様な人材の活用」に向けて、取り組んでいること 画像を拡大する

Q4. 「多様な人材の活用」に向けて、「労働時間の短縮」に取り組んでいますか。

  • 「労働時間の短縮に取り組んでいる」が31%と最も多くなりました。
  • 従業員規模別でみると、規模が大きいほど、「取り組んでいる」が多くなっています。
「多様な人材の活用」に向けて、「労働時間の短縮」に取り組んでいますか 「多様な人材の活用」に向けて、「労働時間の短縮」に取り組んでいますか 画像を拡大する

Q5. 「労働時間の短縮」に向け、実施している取組みは何ですか。（「労働時間の短縮に取り組んでいる」と回答した企業）

  • 「業務プロセス・役割分担の見直し」が39%と最も多くなりました。
  • 従業員規模別でみると、「5人以下」では「勤務時間の柔軟化」が37%と最も多くなりました。一方で、「21人以上」では、「残業時間の上限・目標設定」「有給休暇の取得促進」が多くなりました。
「労働時間の短縮」に向け、実施している取組み 「労働時間の短縮」に向け、実施している取組み 画像を拡大する

Q6. 「労働時間の短縮」に取り組むうえでの課題は何ですか。

  • 「業務の繁閑が激しい、突発的な業務が生じる」が39%と最も多く、次いで「業務量が多い」が25%となりました。
  • 「業務の繁閑が激しい、突発的な業務が生じる」を業種別でみると、「情報通信業」が52%、「建設業」が48%と他の業種に比べ多くなっています。｢業務量が多い」では、「医療・福祉」が40%、「農林漁業」が35%と多くなっています。
「労働時間の短縮」に取り組むうえでの課題 「労働時間の短縮」に取り組むうえでの課題 画像を拡大する

Q7. 「育児・介護・病気治療と仕事の両立支援」に取り組んでいますか。

  • 「育児」「介護」「病気治療」のいずれかに「取り組んでいる」が36%となりました。
  • 「取り組んでいる支援」は「育児」「病気・治療」「介護」の順に多くなりました。
「育児・介護・病気治療と仕事の両立支援」に取り組んでいますか 「育児・介護・病気治療と仕事の両立支援」に取り組んでいますか 画像を拡大する

Q8. 「育児・介護・病気治療と仕事の両立支援」に向け、実施している取組みは何ですか。

  • 「勤務時間の柔軟化」が76%と最も多くなりました。
  • 従業員規模別でみると、「5人以下」では「勤務時間の柔軟化」「子連れでの出勤を許可」が他の規模に比べ多くなりました。「21人以上」では「有給休暇の取得促進」が他の規模に比べ多くなりました。
「育児・介護・病気治療と仕事の両立支援」に向け、実施している取組み 「育児・介護・病気治療と仕事の両立支援」に向け、実施している取組み 画像を拡大する

Q9. 働き方改革に取り組むことで期待する効果は何ですか。

  • 「従業員の満足度・モチベーション向上」が55%と最も多く、次いで「人材の確保」「従業員の心身の健康」となっています。
働き方改革に取り組むことで期待する効果 働き方改革に取り組むことで期待する効果 画像を拡大する

景況感を含む全ページ版のレポートを見る（PDF：420KB）

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