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中小企業調査「大同生命サーベイ」 2018年11月度レポート

景況感

  • 「業況DI(自社の現在の業況)」は前月比+0.1ptと横ばいで推移し、▲0.9ptとなりました。また、「将来DI」は前月比+0.6ptと改善し、6.5ptとなりました。

個別テーマ 中小企業を守る災害への備え

全国各地で発生した自然災害を踏まえ、防災や事業継続に対する経営者の意識や考えに関する情報をご提供し、今後の経営のヒントとしてお役立ていただきます。

  • BCP(事業継続計画)の認知度は、「名称・内容ともに知っている」が19%と前回調査から+6ptとなりましたが、BCPを策定している企業は8%と前回調査から+1ptにとどまりました。
  • BCPを策定しない理由は、「策定する方法がわからない」が48%と最も多く、策定のために必要な支援策は「セミナー・説明会での説明」が25%と最も多くなりました。

景況感

(1)現在の業況と将来の見通しの推移

個別テーマ 中小企業を守る災害への備え

Q1. BCP(事業継続計画)※をご存知ですか。また、②策定していますか。

Business Continuity Planの略。企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合に、資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき備えや緊急時の対応などを取り決めておく計画。

  • BCPの認知度は、「名称・内容ともに知っている」が19%と前回調査(H29.8)より6pt上昇しましたが、約80%は内容を知らない状況です。
  • BCPの策定状況は、「策定済み」が8%と前回調査とほぼ横ばいとなりました。BCPの認知度は上昇したものの、策定には至っていない現状がうかがえます。
  • 地域別でみると、認知度は「北海道」「東北」「東海」「四国」が高く、策定状況は「北海道」「四国」が高くなっています。規模別でみると、規模が大きいほど高くなっています。

Q2. BCPを策定しない理由、策定するために必要な支援策は何ですか。(Q1-②で「策定予定なし」と回答された方)

  • BCPを策定しない理由は、「策定する方法がわからない」が48%と最も多くなっています。
  • 策定するために必要な支援策は、「セミナー・説明会などによる説明」が25%と最も多く、次いで「支援策があっても策定はしない」「法令で定められている」となりました。
  • 策定しない理由で「策定する方法がわからない」と回答された方が必要とする支援策をみると、「セミナー・説明会などによる説明」が37%と最も多くなりました。

参考情報

中小企業BCP策定運用方針(中小企業庁HP)別ウィンドウで開きます

Q3. 災害への備えとして「実施している取組み」「今後実施したいこと」は何ですか。

  • 「実施している取組み」では、「安否確認手段の整備・周知」が80%と最も多く、次いで「データのバックアップ」「備蓄の確保」となりました。
  • 前回調査(H29.8)と比較すると、「データのバックアップ」が大幅に増加しています。

Q4. 災害時の救助活動や、帰宅困難時の滞在用などに確保している防災用品・備蓄は何ですか。

  • 「懐中電灯」が67%と最も多く、次いで「マスク」「救急セット」となりました。
  • 平成30年北海道胆振東部地震で注目された「充電器・バッテリー(スマホ用)」は38%となりました。

参考情報

災害に対するご家庭での備え〜これだけは準備しておこう!〜(首相官邸「防災の手引き」より)別ウィンドウで開きます

食料・飲料などの備蓄、十分ですか?
電気やガス、水道などのライフラインが止まった場合に備えて、普段から飲料水や保存の効く食料などを備蓄しておきましょう。

<食料・飲料・生活必需品などの備蓄の例(人数分用意しましょう)>

  • 飲料水3日分(1人1日3リットルが目安)
  • 非常食3日分の食料として、ご飯(アルファ米など)、ビスケット、板チョコ、乾パンなど
  • トイレットペーパー、ティッシュペーパー・マッチ、ろうそく・カセットコンロなど

大規模災害発生時には、「1週間分」の備蓄が望ましいとされています。

飲料水とは別に、トイレを流したりするための生活用水も必要です。日頃から、水道水を入れたポリタンクを用意する、お風呂の水をいつも張っておく、などの備えをしておきましょう。

Q5. 事業所所在地のハザードマップ(洪水、土砂災害等)を確認していますか。

  • ハザードマップを「確認済み」が61%となりました。
  • 地域別にみると、東日本大震災が発生した「東北」で「以前から確認している」が60%と多くなっています。また、今年、自然災害が発生した「北海道」「中国」「関西」では「今年の自然災害をきっかけに確認した」が多くなっています。
  • 「確認していない」と回答された方の内訳をみると、「確認方法が分からない」が11%、「存在を知らない」が10%となり、さらなる周知が望まれる結果となりました。

参考情報

国土交通省ハザードマップポータルサイト別ウィンドウで開きます

Q6. 災害時の従業員全員の安否確認について、電話(固定・携帯)がつながらない場合、どのように対応する予定ですか。

  • 「安否確認手段」を整備していると回答した企業(55%)でみると、「SNS」の利用が51%と最も多く、次いで「電子メール」の38%となりました。
  • BCP策定済みの企業でみると、「通信事業者提供の災害伝言サービス」が49%と最も多くなりました。また、「安否確認サービス(事業者が提供するシステム・アプリ等)」が29%と全体(15%)の約2倍となりました。

Q7. 新聞・ニュース以外で、災害対応について「情報提供を受けたことがある」「相談したことがある」場合、情報提供者・相談者はどなたですか。

  • 情報提供者・相談者は、「地方自治体」が21%と最も多くなりました。また、「情報提供を受けたり、相談したことはない」が52%となりました。
  • BCP策定済みの企業でも、「地方自治体」が40%と最も多く、次いで「組合、同業他社、経営者仲間」の32%となりました。

Q8. 「災害発生前の備え」や「災害発生後の事業継続支援」について、行政に期待することは何ですか。

  • 「災害発生前の備え」では、「災害発生時の情報提供方法の周知」が65%と最も多くなりました。
  • 「災害発生後の事業継続支援」では、「ライフライン等の復旧時期の情報提供」が25%と最も多くなりました。