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中小企業調査「大同生命サーベイ」 2019年1月度レポート

景況感

  • 「業況DI(自社の現在の業況)」は前月比▲0.8ptと悪化し、▲1.4ptとなりました。
  • 「将来DI(自社の1年後の業況)」は前月比▲2.2ptと悪化し、4.4ptとなりました。

個別テーマ:事業承継の実態、M&Aへの関心

中小企業における事業承継の重要性が高まるなか、その実態とM&A活用への関心について、中小企業経営者の意向を調査しました。

  • 事業承継の意向では、「事業承継したい」が73%、「廃業を検討」が5%となりました。
  • 「後継者決定済・候補者あり」と回答した企業(全体の50%)の後継者・候補者は、「子」が68%と最も多くなりました。一方で、「子・親族以外」に事業承継する割合は21%となりました。また、「候補者なし」と回答した企業(全体の20%)のうち、後継者として「相手は問わない」が38%と最も多くなりました。
  • M&Aの意向では、「関心がある(買収・売却およびその両方の合計)」が28%となりました。
  • 業種別でみると、「サービス業」が32%と全体よりも関心が高く、なかでも「宿泊・飲食サービス業」が46%、「情報通信業」が42%、「運輸業」が34%と高くなりました。

景況感

(1)現在の業況と将来の見通しの推移

個別テーマ 事業承継の実態、M&Aへの関心

Q1. 事業承継について、どのようにお考えですか。

  • 事業承継の意向では、「事業承継したい」が73%、「廃業を検討」が5%となりました。従業員規模別では、規模が大きいほど「後継者決定済・候補者あり」が多くなりました。
  • 「後継者決定済・候補者あり」と回答した企業(全体の50%)の後継者・候補者は、「子」が68%と最も多くなりました。一方で、「子・親族以外」に事業承継する割合は21%となりました。従業員規模別でみると、規模が大きいほど「子・親族以外」に事業承継する割合が多くなりました。
  • 「候補者なし」と回答した企業(全体の20%)のうち、後継者として「相手は問わない」が38%と最も多くなりました。

Q2. 事業承継にあたっての課題・障害は何ですか。

  • 「後継者の育成」が48%と最も多く、次いで「事業や業界の将来性」(35%)、「後継者の選定・確保」(30%)となりました。「後継者」に関する課題意識の高さがうかがえます。

Q3. 事業承継に関して、行政に求める支援は何ですか。

  • 「事業承継税制等の税制優遇」が30%と最も多く、次いで「事務手続きの簡素化」(19%)、「必要な対策の診断・助言」(18%)となりました。
  • 「事業承継税制(納税猶予制度)」の認知度は、「内容・名称ともに知っている」が22%となりました。

Q4. 事業承継など(譲渡・売却・廃業)を行いたいタイミング(年齢)はいつですか。

  • 「65~70歳未満」が27%と最も多く、次いで「70~75歳未満」が24%となりました。
  • 経営者の年齢別でみると、「40歳代以下」の経営者の14%が「60歳未満」と早いタイミングでの事業承継等を希望しています。

Q5. 「M&A」に関心はありますか。

  • 「関心がある(買収・売却およびその両方の合計)」が28%となりました。
  • 従業員規模別でみると、規模が大きいほど「関心がある」が多くなりました。
  • 業種別でみると、「サービス業」が32%と全体よりも関心が高く、なかでも「宿泊・飲食サービス業」が46%、「情報通信業」が42%、「運輸業」が34%と高くなりました。

Q6. M&Aの検討にあたり知りたいことは何ですか。 ※Q5で「M&Aに関心がある」と回答した方

  • 「買収に関心がある」企業では、「相手事業との相乗効果」が47%と最も多く、次いで「必要なコスト」が35%となりました。
  • 「売却に関心がある」企業では、「必要なコスト」「手順・進め方」が38%と最も多くなりました。

参考情報

事業引継ぎポータルサイト(中小企業基盤整備機構)別ウィンドウで開きます

第三者への事業引継事例や各都道府県ごとの支援センターの連絡先などが紹介されています。