中小企業調査「大同生命サーベイ」 2019年1月度レポート
景況感
- 「業況DI（自社の現在の業況）」は前月比▲0.8ptと悪化し、▲1.4ptとなりました。
- 「将来DI（自社の1年後の業況）」は前月比▲2.2ptと悪化し、4.4ptとなりました。
個別テーマ：事業承継の実態、M&Aへの関心
中小企業における事業承継の重要性が高まるなか、その実態とM&A活用への関心について、中小企業経営者の意向を調査しました。
- 事業承継の意向では、「事業承継したい」が73％、「廃業を検討」が5％となりました。
- 「後継者決定済・候補者あり」と回答した企業（全体の50％）の後継者・候補者は、「子」が68％と最も多くなりました。一方で、「子・親族以外」に事業承継する割合は21％となりました。また、「候補者なし」と回答した企業（全体の20％）のうち、後継者として「相手は問わない」が38％と最も多くなりました。
- M&Aの意向では、「関心がある（買収・売却およびその両方の合計）」が28％となりました。
- 業種別でみると、「サービス業」が32％と全体よりも関心が高く、なかでも「宿泊・飲食サービス業」が46％、「情報通信業」が42％、「運輸業」が34％と高くなりました。
景況感
（1）現在の業況と将来の見通しの推移
個別テーマ：事業承継の実態、M&Aへの関心
Q1. 事業承継について、どのようにお考えですか。
- 事業承継の意向では、「事業承継したい」が73％、「廃業を検討」が5％となりました。従業員規模別では、規模が大きいほど「後継者決定済・候補者あり」が多くなりました。
- 「後継者決定済・候補者あり」と回答した企業（全体の50％）の後継者・候補者は、「子」が68％と最も多くなりました。一方で、「子・親族以外」に事業承継する割合は21％となりました。従業員規模別でみると、規模が大きいほど「子・親族以外」に事業承継する割合が多くなりました。
- 「候補者なし」と回答した企業（全体の20％）のうち、後継者として「相手は問わない」が38％と最も多くなりました。
Q2. 事業承継にあたっての課題・障害は何ですか。
- 「後継者の育成」が48％と最も多く、次いで「事業や業界の将来性」（35％）、「後継者の選定・確保」（30％）となりました。「後継者」に関する課題意識の高さがうかがえます。
Q3. 事業承継に関して、行政に求める支援は何ですか。
- 「事業承継税制等の税制優遇」が30％と最も多く、次いで「事務手続きの簡素化」（19％）、「必要な対策の診断・助言」（18％）となりました。
- 「事業承継税制（納税猶予制度）」の認知度は、「内容・名称ともに知っている」が22％となりました。
Q4. 事業承継など（譲渡・売却・廃業）を行いたいタイミング（年齢）はいつですか。
- 「65～70歳未満」が27％と最も多く、次いで「70～75歳未満」が24％となりました。
- 経営者の年齢別でみると、「40歳代以下」の経営者の14％が「60歳未満」と早いタイミングでの事業承継等を希望しています。
Q5. 「M&A」に関心はありますか。
- 「関心がある（買収・売却およびその両方の合計）」が28％となりました。
- 従業員規模別でみると、規模が大きいほど「関心がある」が多くなりました。
- 業種別でみると、「サービス業」が32％と全体よりも関心が高く、なかでも「宿泊・飲食サービス業」が46％、「情報通信業」が42％、「運輸業」が34％と高くなりました。
Q6. M&Aの検討にあたり知りたいことは何ですか。
※Q5で「M&Aに関心がある」と回答した方
- 「買収に関心がある」企業では、「相手事業との相乗効果」が47％と最も多く、次いで「必要なコスト」が35％となりました。
- 「売却に関心がある」企業では、「必要なコスト」「手順・進め方」が38％と最も多くなりました。
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