中小企業調査「大同生命サーベイ」 2019年2月度レポート

景況感

人手不足感が高まるなか、企業が持続的に成長するために重要とされている賃上げの意向、人材への投資・定年年齢の実態について、中小企業経営者に調査しました。

賃上げ意向では、「賃上げする」が58％となりました。実施方法は「月例給与のみ」が31％、「臨時給与のみ」が16％、「月例給与・臨時給与ともに」が11％となりました。
中小企業の定年年齢は、「65歳未満」が33％となりました。継続雇用制度を含めた有期雇用の上限年齢は、「65歳未満」が4％となり、「定年制なし」を含めると中小企業の大半（96％）は、従業員が希望すれば65歳以上の雇用継続が可能であることがうかがえます。

賃上げ意向では、「賃上げする」が58％となりました。実施方法は「月例給与のみ」が31％、「臨時給与のみ」が16％、「月例給与・臨時給与ともに」が11％となりました。
賃上げ幅では、法人税負担軽減の適用基準となる「1.5％以上」で50％となりました。
賃上げしない理由では、「景気の先行きが不透明」が64％と最も多くなりました。「卸・小売業」では、「業績の低迷」が40％と他業種に比べ多くなりました。

青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度。（2018.4.1～2021.3.31までに開始される事業年度が対象）

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福利厚生制度では、「法定外の健康診断の費用補助」が36％と最も多く、次いで「育児・介護・病気治療との両立支援」が30％となりました。
業種別では、「製造業」で「社員食堂、昼食補助」（25％）、「建設業」で「レクリエーション活動の実施」（34％）、「サービス業」で「育児・介護・病気治療との両立支援」（33％）が他業種に比べ多くなりました。

展示会に従業員を同行させ、人材育成（知見を広める）の場とする（九州・沖縄／農林漁業）
セルフ・キャリアドック^※を導入（南関東／教育・学習支援業）

※企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施することを通じて、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み。

中小企業の定年年齢は、「65歳未満」が33％となりました。継続雇用制度を含めた有期雇用の上限年齢は、「65歳未満」が4％となり、「定年制なし」を含めると中小企業の大半（96％）は、従業員が希望すれば65歳以上の雇用継続が可能であることがうかがえます。

定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります。（高年齢者雇用安定法第9条）

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