中小企業調査「大同生命サーベイ」 2019年2月度レポート
景況感
- 「業況DI（自社の現在の業況）」は前月比▲1.6ptと悪化し、▲3.0ptとなりました。
- 「将来DI（自社の1年後の業況）」は前月比＋0.8ptと改善し、5.2ptとなりました。
個別テーマ：中小企業の賃上げ意向、人材への投資・定年年齢の実態
人手不足感が高まるなか、企業が持続的に成長するために重要とされている賃上げの意向、人材への投資・定年年齢の実態について、中小企業経営者に調査しました。
- 賃上げ意向では、「賃上げする」が58％となりました。実施方法は「月例給与のみ」が31％、「臨時給与のみ」が16％、「月例給与・臨時給与ともに」が11％となりました。
- 中小企業の定年年齢は、「65歳未満」が33％となりました。継続雇用制度を含めた有期雇用の上限年齢は、「65歳未満」が4％となり、「定年制なし」を含めると中小企業の大半（96％）は、従業員が希望すれば65歳以上の雇用継続が可能であることがうかがえます。
景況感
（1）現在の業況と将来の見通しの推移
個別テーマ：中小企業の賃上げ意向、人材への投資・定年年齢の実態
Q1. 2019年の賃上げ意向について教えてください。
- 賃上げ意向では、「賃上げする」が58％となりました。実施方法は「月例給与のみ」が31％、「臨時給与のみ」が16％、「月例給与・臨時給与ともに」が11％となりました。
- 賃上げ幅では、法人税負担軽減の適用基準となる「1.5％以上」で50％となりました。
- 賃上げしない理由では、「景気の先行きが不透明」が64％と最も多くなりました。「卸・小売業」では、「業績の低迷」が40％と他業種に比べ多くなりました。
［参考］中小企業向け所得拡大促進税制（賃上げ企業の法人税負担の軽減措置）
青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度。（2018.4.1～2021.3.31までに開始される事業年度が対象）
中小企業庁HP別ウィンドウで開きます
Q2. 人材確保の一環として実施している従業員の福利厚生・人材育成制度は何ですか。
福利厚生制度
- 福利厚生制度では、「法定外の健康診断の費用補助」が36％と最も多く、次いで「育児・介護・病気治療との両立支援」が30％となりました。
- 業種別では、「製造業」で「社員食堂、昼食補助」（25％）、「建設業」で「レクリエーション活動の実施」（34％）、「サービス業」で「育児・介護・病気治療との両立支援」（33％）が他業種に比べ多くなりました。
その他の具体的な取組事例
- 事務所の職場環境改善の一つとして、トレーニング室とシャワールームを設置（北海道／建設業）
- インフルエンザや風疹等の予防注射費用を補助（関西／卸・小売業）
- 福利厚生のアウトソーシングサービスを利用（四国／その他）
- 無事故表彰金を支給（九州・沖縄／運輸業）
人材育成制度
- 人材育成制度では、「資格取得の費用補助」が38％と最も多く、次いで「社内研修・勉強会の開催」が36％となりました。
- 業種別では、「建設業」で「資格取得の費用補助」（57％）、「資格取得手当ての支給」（49％）が他業種に比べ多く、資格取得に力を入れていることがうかがえます。
その他の具体的な取組事例
- 展示会に従業員を同行させ、人材育成（知見を広める）の場とする（九州・沖縄／農林漁業）
-
セルフ・キャリアドック※を導入（南関東／教育・学習支援業）
※企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施することを通じて、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み。
その他の具体的な取組事例
- 事務所の職場環境改善の一つとして、トレーニング室とシャワールームを設置（北海道／建設業）
- インフルエンザや風疹等の予防注射費用を補助（関西／卸・小売業）
- 福利厚生のアウトソーシングサービスを利用（四国／その他）
- 無事故表彰金を支給（九州・沖縄／運輸業）
- 人材育成制度では、「資格取得の費用補助」が38％と最も多く、次いで「社内研修・勉強会の開催」が36％となりました。
- 業種別では、「建設業」で「資格取得の費用補助」（57％）、「資格取得手当ての支給」（49％）が他業種に比べ多く、資格取得に力を入れていることがうかがえます。
その他の具体的な取組事例
- 展示会に従業員を同行させ、人材育成（知見を広める）の場とする（九州・沖縄／農林漁業）
-
セルフ・キャリアドック※を導入（南関東／教育・学習支援業）
※企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施することを通じて、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み。
Q3. 従業員の定年は何歳ですか。
- 中小企業の定年年齢は、「65歳未満」が33％となりました。継続雇用制度を含めた有期雇用の上限年齢は、「65歳未満」が4％となり、「定年制なし」を含めると中小企業の大半（96％）は、従業員が希望すれば65歳以上の雇用継続が可能であることがうかがえます。
［参考］高年齢者を雇用するうえでのルール（厚生労働省）
定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります。（高年齢者雇用安定法第9条）
厚生労働省HP別ウィンドウで開きます
Q4. 定年（継続雇用含む）の上限年齢引き上げの課題は何ですか。
- 「身体能力の低下の懸念」が49％と最も多く、次いで「中高年層の健康管理」が41％となりました。
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