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中小企業調査「大同生命サーベイ」 2019年3月度レポート

景況感

  • 「業況DI(自社の現在の業況)」は前月比▲1.6ptと悪化し、▲4.6ptとなりました。
  • 「将来DI(自社の1年後の業況)」は前月比▲1.2ptと悪化し、3.0ptとなりました。

個別テーマ:「平成の振り返り」と「新時代“令和”への期待・展望」

本年5月1日に改元が行われ、元号が「平成」から「令和」に改められます。中小企業経営に係る31年間の平成の振り返りと、新時代“令和”への期待と展望について調査しました。

  • 平成で事業や業種に最も影響があった出来事(自然災害除く)は、「消費税」に関する出来事(引上げ[平成9・26年])が49%で第1位となりました。次いで、「リーマン・ショック」(平成20年)が48%で第2位、「日経平均株価大暴落(バブル崩壊)」(平成3年)が38%で第3位となりました。
  • 新時代“令和”に「チャレンジしたいこと」「広げたい事業領域」は、「新商品・サービスの開発」が26%と最も多く、次いで「多様な人材の活用」「新規事業の展開(他分野)」が25%となりました。
  • 事業活動に最もプラスの影響がある国際イベントを都道府県別でみると、「東京2020オリンピック・パラリンピック」は開催地域に関わらず、全国的にプラスの影響があるとの回答が多く、「2025年日本国際博覧会(通称、大阪・関西万博)」では開催地である関西を中心に高くなりました。

景況感

(1)現在の業況と将来の見通しの推移

個別テーマ 「平成の振り返り」と「新時代“令和”への期待・展望」

Q1. 「平成」の出来事のうち、事業や業種に最も影響があった出来事(自然災害除く)は何ですか。

  • 平成で事業や業種に最も影響があった出来事は、「消費税」に関する出来事(引上げ[平成9・26年])が49%で第1位となりました。
  • 次いで、「リーマン・ショック」(平成20年)が48%で第2位、「日経平均株価大暴落(バブル崩壊)」(平成3年)が38%で第3位となりました。

選択肢にない出来事で回答の多かったもの(自由記入)

  • 東日本大震災[平成23年]等の自然災害
  • 介護保険法の施行 [平成12年]・改正[平成17年など]
  • 公共事業の予算削減 [平成14年~]
  • 企業の不祥事、不正問題(耐震偽装、食品偽装など)[平成全期間]
  • 業種別では、「日経平均株価大暴落(バブル崩壊)」(平成3年)では「製造業」が、「消費税率引上げ(5→8%)」(平成26年)では「卸・小売業」が、「リーマン・ショック」 (平成20年)では「製造業」が、「個人情報保護法施行」(平成17年)では「サービス業」が最も多く、他業種に比べても多くなりました。

Q2. 新時代“令和”に「チャレンジしたいこと」「広げたい事業領域」は何ですか。

  • 「新商品・サービスの開発」が26%と最も多く、次いで「多様な人材の活用」「新規事業の展開(他分野)」が25%となりました。
  • 業種別でみると、人手不足感が高い「建設業」※では「多様な人材の活用」が42%と最も多くなりました。

    3月度の従業員過不足DIは▲57.7と、全業種で最も人手不足感が高い。

  • 創業年別でみると、創業100年以上が「新商品・サービスの開発」で31%、「インターネット販売」で11%と、他と比べ高くなりました。長寿企業におけるこれらの分野に対するチャレンジ意欲がうかがえます。

その他の具体的な取組(自由記入)

  • BtoB(対企業取引)からBtoC(対消費者取引)への展開(関西/建設業)
  • Pay Pay等、キャッシュレス決済の導入(中国/宿泊・飲食サービス業)

Q3. 新たなチャレンジに向けて「興味のある新しい技術」は何ですか。

  • 「AI(人工知能)」が39%と最も多く、次いで「自動運転」が24%となりました。
  • 業種別でみると、「3Dプリンター」で「製造業」が24%、「ドローン」で「建設業」が21%と他の業種に比べ、高くなりました。

Q4. 今後の事業活動に最もプラスの影響がある国際イベントは何ですか。

  • 「東京2020オリンピック・パラリンピック」が33%、次いで「2025年日本国際博覧会(通称、大阪・関西万博)」が13%となりました。一方で、「いずれも影響はない」が50%と最も多くなりました。
  • 都道府県別でみると、「東京2020オリンピック・パラリンピック」は開催地域に関わらず全国的にプラスの影響があるとの回答が多く、「2025年大阪・関西万博」では開催地である関西を中心に多くなりました。
  • 期待される効果は、「国内景気の拡大による波及効果(開催地以外)」が「東京2020オリンピック・パラリンピック」(55%)、「2025年大阪・関西万博」(51%)ともに最も多くなっています。

Q5. 新時代“令和”の日本国内の景気予測はどのようにお考えですか。

  • 「東京2020オリンピック・パラリンピック開催までは期待できる」が40%と最も多く、次いで「2019年中に減速する懸念あり」が26%となりました。