中小企業調査「大同生命サーベイ」2019年4月度レポート | 大同生命を知る | 大同生命
このページの本文へ移動

メニュー

中小企業調査「大同生命サーベイ」 2019年4月度レポート

景況感

  • 「業況DI(自社の現在の業況)」は前月比▲0.8ptと悪化し、▲5.4ptとなりました。
  • 「将来DI(自社の1年後の業況)」は前月比▲1.9ptと悪化し、1.1ptとなりました。

個別テーマ:中小企業における仕事と介護の両立の実態

日本政府は、「一億総活躍社会の実現」に向けた施策の一つとして、「介護離職ゼロ」を掲げています。人口減少による人手不足や、高齢化による要介護者の増加が社会的課題となる中、中小企業における「仕事と介護の両立」の実態について調査しました。

  • 「仕事をしながら介護に従事している従業員」の有無では、「介護に従事している従業員がいる」が21%となり、過去の調査(2017.11)に比べ、3pt増加しました。
  • 「介護を理由に離職した従業員」の有無では、「離職した従業員がいる」が8%となりました。
  • 経営者自身の介護経験の有無では、「介護経験がある」が29%と、過去の調査(2015.10)に比べ4pt増加しました。
  • 過去の調査に比べ、「介護に従事している従業員がいる」「経営者自身が介護経験がある」と回答した企業がそれぞれ増加しており、要介護者の増加による事業への影響がうかがえます。

景況感

(1)現在の業況と将来の見通しの推移

個別テーマ 中小企業における仕事と介護の両立の実態

Q1. 現在、仕事をしながら介護に従事している従業員はいますか。

  • 「仕事をしながら介護に従事している従業員」の有無では、「介護に従事している従業員がいる」が21%となり、過去の調査(2017.11)に比べ、3pt増加しました。
  • 業種別では、「介護に従事している従業員がいる」と回答した企業は、「製造業」「サービス業」で24%と最も多くなりました。従業員規模別では、規模が大きいほど「介護に従事している従業員がいる」の割合が高く、「21人以上」の企業では39%が「介護に従事している従業員がいる」と回答しました。
  • 介護に従事している従業員数は、「1人」が54%と最も多く、「5人以上」と回答した企業も8%となりました。

Q2. 過去3年間で親族等の介護を理由に離職した従業員はいますか。

  • 「介護を理由に離職した従業員」の有無では、「離職した従業員がいる」が8%となりました。
  • 業種別では、「離職した従業員がいる」と回答した企業は、「サービス業」で11%と最も多くなりました。
    従業員規模別では、規模が大きいほど「介護を理由に離職した従業員がいる」の割合が高くなりました。

Q3. 従業員の仕事と介護の両立支援や介護離職への対策として実施している取組みは何ですか。

  • 「仕事と介護の両立支援や介護離職への対策」では、「出勤・退社時刻の柔軟化」が31%と最も多く、次いで「従業員の介護事情の把握」が28%、「有給休暇の取得促進」が26%となりました。
  • 介護に従事している従業員の有無別にみると、多くの項目で「介護に従事している従業員がいる企業」が「いない企業」を大幅に上回りました。「介護に従事している従業員がいる企業」の仕事と介護の両立へ向けた対策が進んでいることがうかがえます。

Q4. 従業員の仕事と介護の両立支援や介護離職対策が進まない理由は何ですか。

  • 介護離職対策が進まない理由では、「代替要員の確保にかかる費用負担が困難」が34%と最も多く、次いで「どのように対応すべきかわからない」が25%となりました。
  • 介護に従事している従業員の有無別にみると、「代替要員の確保にかかる費用負担が困難」「制度や仕組みを整備するために時間がかかる」の項目で、「介護に従事している従業員がいる企業」が「いない企業」を大幅に上回りました。

Q5. 従業員の仕事と介護の両立支援や介護離職対策を実施するうえで、行政に望むことは何ですか。

  • 仕事と介護の両立支援や介護離職対策を実施するうえで行政に望むことでは、「介護サービスの充実」が35%と最も多く、次いで「介護支援推進企業への助成金の充実」が34%となりました。

その他の具体的な要望(自由記入)

  • 地域住民の相互支援の普及・推進等、社会全体で介護を支える仕組みを整備して欲しい(北海道/サービス業)
  • 行政の手続きが平日のみのため、休日でも手続きできるよう対応して欲しい(南関東/サービス業)
  • 介護予防も重要であり、高齢者の運動機会の拡大等の対策をして欲しい(南関東/小売業)

Q6. 経営者自身がこれまでに介護を経験されたことはありますか。

  • 経営者自身の介護経験の有無では、「介護経験がある」が29%と、過去の調査(2015.10)に比べ4pt増加しました。
  • 介護経験があると回答した企業を経営者の性別別でみると、「女性」が45%と「男性」の28%を大きく上回りました。経営者の年齢別でみると、「60歳代」が41%と最も多くなりました。

Q7. 経営者ご自身が要介護状態となった場合、何に不安を感じますか。また、ご自身が要介護状態となった場合に備えてどのような準備をしていますか。「事業への不安」「個人の生活への不安」それぞれについてお答えください。

  • 経営者自身が要介護状態になった場合の不安・備えでは、「事業への不安」は、「売上高の減少」が42%と最も多く、次いで「後継者の確保」が32%となりました。
  • 「事業への備え」は「後継者の育成」が33%と最も多くなりました。「特に備えていない」では、「介護経験がある」と回答した方(23%)に比べ、「介護経験はない」と回答した方(32%)が多く、介護経験のない方の介護に対する備えが進んでいないことがうかがえます。
  • 「個人の生活への不安」は、「家族への身体的・精神的負担」が57%と最も多く、次いで「ご自身の身体的・精神的不安」が38%となりました。
  • 「個人の生活への備え」は「生活費の確保」が36%と最も多くなりました。「特に備えていない」では、「介護経験がある」と回答した方(25%)に比べ、「介護経験はない」と回答した方(38%)が多く、介護経験のない方の介護に対する備えが進んでいないことがうかがえます。