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中小企業調査「大同生命サーベイ」 2019年5月度レポート

景況感

  • 「業況DI(自社の現在の業況)」は前月比+0.5ptと改善し、▲4.9ptとなりました。
  • 「将来DI(自社の1年後の業況)」は前月比▲0.7ptと悪化し、0.4ptと調査開始(2015.10)以来の最低値となりました。

個別テーマ:外国人労働者の雇用実態

人手不足が深刻化するなか、4月には改正出入国管理法が施行され、今後5年間で「特定技能」の在留資格のある外国人が最大約34.5万人受入れられる見込みです。それでもなお、人手不足の解消は難しいと言われており、今後重要な経営課題になると考えられる「外国人労働者の雇用」について、中小企業の実態を調査しました。

  • 「人材確保(人手不足)のビジネスへの影響」では、63%が「課題認識がある(大きな課題となっている/課題である/課題が顕在化しつつある)」と回答しました。
  • 「外国人労働者雇用の現状」では、20%が「外国人労働者の雇用経験あり(現在、雇用している/過去に雇用したことがある)」と回答しました。
  • 「今後の外国人労働者の雇用意向」では、「関心がある」が40%、「関心がない」が60%となりました。
  • 63%が人手不足を課題認識している一方で、外国人労働者雇用への関心は40%と23ptの乖離があります。ただし、「宿泊」「外食業」「農業」などでは関心が高く、業種により関心の高さが大きく異なることがうかがえます。

景況感

(1)現在の業況と将来の見通しの推移

個別テーマ 外国人労働者の雇用実態

Q1. 人材確保(人手不足)の状況について、お答えください。

  • 「人材確保(人手不足)のビジネスへの影響」では、63%が「課題認識がある(大きな課題となっている/課題である/課題が顕在化しつつある)」と回答しました。また、改正出入国管理法が適用される特定産業分野※では、「課題認識がある」が77%と全体と比べ+14ptとなりました。特定産業分野における人手不足の深刻さがうかがえます。

    改正出入国管理法で新設された外国人労働者の在留資格の対象となる14業種。

  • 特定産業分野別では、「課題認識がある」と回答した企業は、「素形材産業」が88%と最も多く、次いで「造船・舶用工業」が82%、「建設」が80%となりました。

[参考]新たな外国人材受入れのための在留資格の創設(改正出入国管理法/2019年4月1日施行)

不足する人材の確保を図るべき産業上の14分野(特定産業分野)で、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人に対して日本国内での労働を許可する新たな在留資格「特定技能」を創設。

在留資格「特定技能」に係るリーフレット/法務省HP(PDF:504KB)

Q2. 外国人労働者を雇用していますか。

  • 20%が「外国人労働者の雇用経験あり(現在、雇用している/過去に雇用したことがある)」と回答しました。特定産業分野は、25%と全体と比べ+5ptとなりました。
  • 特定産業分野別では、「現在、雇用している」と回答した企業は、「素形材産業」が40%と最も多く、次いで「農業」が33%、「産業機械製造業」が29%、「宿泊」が29%となりました。
  • 「現在、雇用している」外国人労働者の国籍は、「ベトナム」が41%と最も多く、次いで「中国」が38%、「フィリピン」が18%となりました。

Q3. 今後の外国人労働者の雇用に、関心がありますか。

  • 「関心がある」が40%、「関心がない」が60%となりました。特定産業分野は、「関心がある」が54%と、全体と比べ+14ptとなりました。
  • 特定産業分野別では、「関心がある」と回答した企業は、「宿泊」が79%と最も多く、次いで「外食業」が71%、「農業」が67%となりました。

Q4. どのような方法で外国人労働者を募集しましたか。
※Q2で外国人労働者を「現在、雇用している」と回答した方

  • 「技能実習制度の監理団体※からの紹介」が32%と最も多く、次いで「自社従業員・取引先・知人からの紹介」が28%となりました。

    技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度。技能実習生を受け入れる方式は「企業単独型」と「団体監理型」の2つのタイプがあり、「団体監理型」では事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施している。

Q5. 外国人労働者を雇用して「良かったこと」は何ですか。
※Q2で外国人労働者を「現在、雇用している」と回答した方

  • 「人材不足が解消(改善)された」が65%と最も多く、次いで「若手人材が獲得できた」が37%、「職場環境が活性化された」が19%となりました。

その他の具体的な要望(自由記入)

  • 大変まじめで日本人労働者にいい刺激になり、職場が活性化した(南関東/製造業)
  • 異文化交流により社員に国際感覚が身につき、他言語の学習意欲に変化が現れた(九州・沖縄/建設業)
  • 人材不足解消につながったが、言語や生活習慣の違いにより顧客とのトラブルもあった(北関東/建設業)

Q6. 外国人労働者が活躍できる職場作りのために「工夫している取組み」は何ですか。
※Q2で外国人労働者を「現在、雇用している」と回答した方

  • 「衣食住に関するサポート・助言」が42%と最も多く、次いで「日本人従業員と相互理解の機会を作る」が40%、「日本語の正確さを必要以上に求めない」が33%となりました。

その他の具体的な要望(自由記入)

  • 外国人労働者が講師となり、語学研修を行うことで従業員間のコミュニケーションを図る(南関東/サービス業)
  • 困り事を言える人を明確にして、相談しやすい環境を作る(東海/業種未回答)

Q7. 外国人労働者を雇用したことがない理由は何ですか。
※Q2で「外国人労働者の雇用を検討したことはあるが、雇用したことはない」と回答した方

  • 「言語等の違いによるコミュニケーションへの不安」が32%と最も多く、次いで「外国人労働者の受け入れ体制の整備に手間がかかる」が22%となりました。

Q8. 外国人労働者の雇用に向けて「行政に期待する支援」は何ですか。

  • 「日本語習得教育等の支援」が32%と最も多く、次いで「就労マッチングの支援」が21%となりました。
  • 「今後の外国人労働者雇用に関心あり」と回答された方は、すべての項目で「関心なし」と回答された方を上回りました。