中小企業調査「大同生命サーベイ」 2019年6月度レポート
景況感
- 「業況DI（自社の現在の業況）」は前月比▲4.0ptと悪化し、▲8.9ptとなりました。
- 「将来DI（自社の1年後の業況）」は前月比▲2.6ptと悪化し、▲2.2ptと調査開始（2015.10）以来初のマイナスに転じました。
個別テーマ：消費増税による影響
※消費増税後にも調査を実施する予定です。
本年10月1日に約5年半ぶりに消費税率が引き上げられ（8→10％）、同時に軽減税率制度もスタートする予定です。消費増税により想定される経営への影響や事前対策について、中小企業の実態を調査しました。
- 「消費増税による業績への影響予測」では、「マイナスの影響が懸念される」が56％となりました。具体的な影響では、「消費の冷え込みによる売上減少」が63％と最も多く、次いで「仕入れコストの上昇」が50％となりました。
- 「消費増税に備えた対応策」では、「実施済み・実施予定」が45％となりました。具体的な対応策では、「会計・経理システムの変更・更新」が61％と最も多く、次いで「販売価格の見直し」が27％となりました。「キャッシュレス決済の導入」は13％、「軽減税率対策補助金の利用」は11％となりました。
- 中小企業の56％が業績へのマイナスの影響を懸念する一方で、対応策を実施する企業は45％にとどまっていることがわかりました。
景況感
（1）現在の業況と将来の見通しの推移
個別テーマ：消費増税による影響
Q1. 本年10月に予定されている消費増税（8→10％）は、業績に影響しますか。
※2019年6月時点の予測
- 「消費増税による業績への影響の予測」では、「マイナスの影響が懸念される（大きなマイナス・ややマイナスの影響が懸念される）」が56％となりました。
- 「前回増税の影響（実感）」では、「マイナスの影響があった（大きなマイナス・ややマイナスの影響があった）」が37%となりました。実感と予測で単純比較はできないものの、「前回増税の影響」に比べ「今回増税への懸念」が上回る結果となりました。
- 業種別にみると、「マイナスの影響が懸念される」と回答した企業は、「宿泊・飲食サービス業」が75％と最も多く、次いで「農林漁業」「小売業」がそれぞれ66％となりました。
Q2. 消費増税により想定される影響の具体的内容は何ですか。
※Q1で「マイナスの影響が懸念される（大きなマイナス・ややマイナスの影響が懸念される）」と回答された方
- 「消費増税により想定される影響の具体的内容」では、「消費の冷え込みによる売上減少」が63％と最も多く、次いで「仕入れコストの上昇」が50％、「増税前の駆け込み需要以上の反動減による売上減少」が29％となりました。
- 業種別にみると、「消費の冷え込みによる売上減少」では、「小売業」が77％、「仕入れコストの上昇」では、「宿泊・飲食サービス業」が70％と最も多くなりました。また、「増税前の駆け込み需要以上の反動減による売上減少」では、「宿泊・飲食サービス業」が6％と他業種に比べ少なくなりました。
Q3. 消費増税にともない増税分を販売価格に転嫁しますか。
- 「消費増税分の販売価格への転嫁の見込み」では、「ほぼ全て転嫁できる見込み」が74％となりました。
- 業種別にみると、「ほぼ全て転嫁できる見込み」は、「情報通信業」が86％と最も高くなった一方で、「宿泊・飲食サービス業」が48％、「農林漁業」が54％と低くなりました。業種により、価格転嫁の見込みに大きな差があることがうかがえます。
- 従業員規模別では、規模が大きいほど「ほぼ全て転嫁できる見込み」が多くなりました。
Q4. 消費増税分を販売価格に転嫁できない理由は何ですか。
※Q3で「一部しか転嫁できない見込み」「まったく転嫁できない見込み」と回答された方
- 「消費増税分を販売価格に転嫁できない理由」では、「顧客離れが懸念されるため」が46％と最も多く、次いで「同業他社が値上げしないことが予想されるため」が33％、「販売先企業が値上げに応じないことが予想されるため」が19％となりました。
- 業種別にみると、「顧客離れが懸念されるため」では、「宿泊・飲食サービス業」が63％、「同業他社が値上げしないことが予想されるため」では、「運輸業」が43％、「販売先企業が値上げに応じないことが予想されるため」では、「製造業」が32％と最も多くなりました。
Q5. 本年10月の消費増税（8→10％）に備えて、対応策を実施していますか。
- 「消費増税に備えた対応策」では、「実施する（すでに実施・増税までに実施予定）」が45%となりました。
［参考］軽減税率制度の概要
消費税率10%への引上げに合わせて、軽減税率制度が実施され、消費税等の税率が、軽減税率（8%）と標準税率（10%）の複数税率となります。対象品目を扱わない事業者を含め、すべての課税事業者に影響があるため、まずは、消費税の軽減税率制度の対象品目の確認が必要です。
＜軽減税率対象品目＞
- 飲食料品（お酒や外食サービスを除く）
- 週2回以上発行される新聞（定期購読されるものに限る）
対応策の内容
※「すでに実施」「増税までに実施予定」と回答された方
- 「消費増税の対応策の具体的内容」では、「会計・経理システムの変更・更新」が61％と最も多くなりました（業種別で顕著な差はなし）。次いで「販売価格の見直し（実質的な値上げ）」が27％となりました。
- 「販売価格の見直し」「キャッシュレス決済の導入」「軽減税率対策補助金の利用」を業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」が最も多くなりました。
その他の具体的な内容（自由記入）
- 消費増税前に前倒しで展示会を実施（東北／卸・小売業）
- 増税分の納税資金として現金を確保（南関東／製造業）
- 事前に顧客に通知し、増税分の値上げについて理解を求める（東海／サービス業）
collab
NEW
