中小企業調査「大同生命サーベイ」2019年8月度レポート | 大同生命を知る | 大同生命
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中小企業調査「大同生命サーベイ」 2019年8月度レポート

景況感

  • 「業況DI(自社の現在の業況)」は前月比+0.3ptと横ばいで推移し、▲9.5ptとなりました。
  • 「将来DI(自社の1年後の業況)」は前月比▲2.2ptと悪化し、▲2.3ptと調査開始(2015.10)以降で最も低くなりました。

個別テーマ:健康増進への取組み

少子高齢化で労働人口が減少するなか、“生産性向上”と“労働力確保”は重要な経営課題の一つと言われています。昨今、生産性向上に向けた取組みの一つとして関心が高まっている「従業員の健康保持・増進」について調査しました。

  • 中小企業経営者の89%が「従業員の健康保持・増進が生産性向上につながる」と回答
  • 従業員の生活習慣で改善が必要と感じることは「食生活」が最も多く60%
  • 経営者自身の1日あたりの平均歩数は4,327歩(国民の平均歩数:男性7,194歩/女性6,227歩)

景況感

(1)現在の業況と将来の見通しの推移

個別テーマ 健康増進への取組み

従業員等への健康投資は、従業員の活力や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、業績向上につながると期待されています。経済産業省では、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取組みの一つとして「健康経営」を推進しています。

参考情報

健康経営の推進(経済産業省HP)別ウィンドウで開きます

Q1. 「従業員」の健康保持・増進は「生産性向上」や「活力ある職場」の実現につながると思いますか。

  • 「従業員の健康保持・増進は生産性向上や活力ある職場の実現につながる」が89%(「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計)となりました。
  • 従業員規模別では、規模が大きいほど「生産性向上や活力ある職場の実現につながる」が多くなりました。

Q2. 「従業員」の生活習慣で改善が必要と感じることは何ですか。

  • 従業員の生活習慣で改善が必要と感じることは、「食生活」が60%と最も多く、次いで「運動不足」が49%となりました。
  • 業種別では、「食生活」は「運輸業」で74%、「運動不足」は「情報通信業」で69%、「喫煙」は「建設業」「運輸業」で43%と最も多くなりました。

Q3. 「経営者自身」の生活習慣で改善が必要と感じることは何ですか。

  • 経営者自身の生活習慣で改善が必要と感じることは、「運動不足」が59%と最も多く、次いで「食生活」が54%となりました。「特にない」が8%となり、9割以上の経営者が「生活習慣の改善が必要」と感じています。
  • 業種別では、「運動不足」は「不動産・物品賃貸業」で66%、「食生活」は「運輸業」で57%、「睡眠不足」は「宿泊・飲食サービス業」で42%と最も多くなりました。

Q4. 「経営者自身」のおおよその1日あたりの歩数※は何歩ですか。

歩数計による測定値ではありません。

  • 経営者自身の1日あたりの歩数は、「2,000~4,000歩」が25%と最も多く、次いで「2,000歩未満」が21%となりました。平均歩数は4,327歩となりました。

参考情報

「1日8,000歩あるき、そのうち20分は速歩き」することで高血圧症や糖尿病の予防にも効果が期待されます。(東京都健康長寿医療センター研究所の研究結果)

Q5. 「従業員」の健康保持・増進に向けて「実施している取組み」は何ですか。

  • 従業員の健康保持・増進に向けて「実施している取組み」では、「定期健康診断の受診」が79%と最も多く、次いで「長時間労働の抑制」が37%となりました。
  • 従業員規模別では、規模が小さいほど「特に行っている取組みはない」が多くなりました。

Q6. 「従業員」の健康を保持・増進していくうえで、どのような点が課題だと思いますか。

  • 従業員の健康保持・増進に向けた課題は、「特に課題はない」が31%となり、約7割が課題があると認識しています。具体的内容は、「ノウハウがない」が26%と最も多く、次いで「対応する人材がいない」「従業員の健康状態を十分把握していない」がそれぞれ21%となりました。

Q7. 「従業員」の健康を保持・増進していくうえで、どのような支援・サービスがあればよいと思いますか。

  • 従業員の健康保持・増進に向けて期待する支援・サービスは、「補助金・助成金」が37%と最も多く、次いで「ノウハウの提供」が30%となりました。

Q8. 「経営者自身」の健康状態に関して、相談できる人はいますか。

  • 経営者自身の健康状態に関する相談先は、「かかりつけの医師・病院」が61%と最も多く、次いで「親族」が20%となりました。
  • 経営者の年齢別では、年齢が高いほど「かかりつけの医師・病院」が多くなりました。

Q9. 「従業員」および「経営者自身」の健康保持・増進に向けた「オンラインを活用した健康支援・サービス」について、どのような支援・サービスがあれば利用したいと思いますか。

  • オンラインを活用した健康支援・サービスの利用意向は、「特に必要ない」が55%となり、一方で45%が利用したいと考えています。具体的内容は、「オンラインでの専門家による健康相談」が31%と最も多くなりました。
  • 地域別では、「オンラインでの専門家による健康相談」は「北海道」が41%と最も多くなりました。