中小企業調査「大同生命サーベイ」 2019年11月度レポート

景況感

（1）現在の業況と将来の見通しの推移

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個別テーマ：働き方改革への対応

政府は「一億総活躍社会の実現」に向け、「働き方改革」を「最大のチャレンジ」と位置づけ推進しています。2019年4月より「働き方改革関連法」が施行され、企業は「時間外労働の上限規制」等の対応を迫られています。中小企業が持続的に成長･発展していくためには、「働き方改革」を通じた「労働生産性の向上」や「多様な人材の活躍」の実現が重要です。

Q1. 「働き方改革関連法」のうち「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金」の対応状況をお答えください。
※「対応不要（対象となる従業員がいない・規制の適用対象外など）」と回答された方を除く

• 「働き方改革関連法」の対応状況について「対応済み」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が50％、「年次有給休暇の取得義務化」が49％、「同一労働同一賃金」が39％となりました。
• 業種別でみると、「対応済み」と回答した企業の割合は、上記3項目すべてで「医療･福祉業」が最も多くなりました。一方、「運輸業」は3項目ともに全国平均よりも10pt程度少なくなりました。
• 従業員規模別でみると、「対応済み」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」では規模による差はありませんでした。「年次有給休暇の取得義務化」では規模が大きいほど多くなり、「同一労働同一賃金」では規模が小さいほど多くなりました。

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Q2. 「時間外労働の上限規制」へ対応するための「具体的取組み（検討中含む）」と「課題」は何ですか。
※Q1で「対応済み・対応中・対応に向けて検討中」と回答された方が対象

「時間外労働の上限規制」へ向けた具体的取組み

• 「時間外労働の上限規制」へ向けた具体的取組みは、「残業時間の上限･目標を設定」が47％と最も多く、次いで「勤務時間の柔軟化」が34％となりました。
• 業種別でみると、「残業時間の上限･目標を設定」は「製造業」が56％と最も多くなりました。
• 従業員規模別でみると、「残業時間の上限･目標を設定」「残業の事前届出制、許可制」「管理職･従業員の意識改革（研修等）」は規模が大きいほど多く、「勤務時間の柔軟化」は規模が小さいほど多くなりました。

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「時間外労働の上限規制」へ向けた課題

• 「時間外労働の上限規制」へ向けた課題は、「業務量に対して人員が不足」「業務の繁閑が激しい、突発的な業務が生じやすい」が39％と最も多く、法令対応の難しさがうかがえます。
• 業種別でみると、「業務量に対して人員が不足」は「建設業」が48％と最も多くなりました。
• 従業員規模別でみると、「業務の繁閑が激しい、突発的な業務が生じやすい」「従業員が残業手当を含めた収入を期待している」は規模が大きいほど多くなりました。

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Q3. 「年次有給休暇の取得義務化」へ対応するための「具体的取組み（検討中含む）」と「課題」は何ですか。
※Q1で「対応済み・対応中・対応に向けて検討中」と回答された方が対象

「年次有給休暇の取得義務化」へ向けた具体的取組み

• 「年次有給休暇の取得義務化」へ向けた具体的取組みは、「年次有給休暇の計画的取得」が50％と最も多く、次いで「休暇取得しやすい雰囲気の醸成」が46％となりました。
• 従業員規模別でみると、「年次有給休暇の計画的取得」は規模が大きいほど多くなりました。

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「年次有給休暇の取得義務化」へ向けた課題

• 「年次有給休暇の取得義務化」へ向けた課題は、「業務量に対して人員が不足」が35％と最も多く、次いで「業務の繁閑が激しい、突発的な業務が生じやすい」が31％となりました。
• 業種別でみると、「業務量に対して人員が不足」は「建設業」が44％と最も多くなりました。
• 従業員規模別でみると、「従業員の休暇取得に対する意識が低い」は規模が大きいほど多くなりました。

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Q4. 「同一労働同一賃金」へ対応するための「具体的取組み（検討中含む）」と「課題」は何ですか。
※Q1で「対応済み・対応中・対応に向けて検討中」と回答された方が対象

「同一労働同一賃金」へ向けた具体的取組み

• 「同一労働同一賃金」へ向けた具体的取組みは、「非正規従業員の給与・手当等の処遇改善」が46％と最も多く、次いで「正規従業員の処遇見直し」が26％となりました。
• 従業員規模別でみると、「非正規従業員の正規従業員化」は規模が大きいほど多くなりました。

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「同一労働同一賃金」へ向けた課題

• 「同一労働同一賃金」へ向けた課題は、「内容がわかりにくい」が28％と最も多く、次いで「対応に必要な人的余裕がない」が25％となりました。
• 従業員規模別でみると、「内容がわかりにくい」「処遇改善により増加する人件費を価格転嫁できない」は規模が大きいほど多くなりました。

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Q5. 大企業では、2019年4月より「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」が適用されています。大企業の働き方改革の先行実施により、貴社の業務に影響はありましたか。

• 「大企業の働き方改革の先行実施による影響」は、「影響があった」が14％となりました。
• 業種別でみると、「影響があった」は「運輸業」が25％と最も多く、次いで「情報通信業」が20％となりました。「運輸業」「情報通信業」は人手不足感が高く^※、人手不足による影響も要因の一つであることがうかがえます。
  

  ※2019年11月の従業員過不足DIは「運輸業」が▲63.0ptと最も低く、次いで「情報通信業」で▲62.9ptとなりました。（従業員過不足DIは数値が低いほど人手不足感が高くなります）

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影響の具体的内容

• 影響の具体的内容は、「急な対応の要請が増加」が45％と最も多く、次いで「短納期の発注が増加」が26％、「業務支援の要請が増加」が18％となりました。
• 業種別でみると、「急な対応の要請が増加」は「製造業」が55％と最も多く、次いで「卸売業」が47％、「短納期の発注が増加」は「情報通信業」が43％と最も多く、次いで「製造業」が39％、「業務支援の要請が増加」は「情報通信業」が33％と最も多く、次いで「宿泊・飲食サービス業」が31％となりました。

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Q6. 働き方改革を推進していくうえで、行政に期待する支援策は何ですか。

• 行政に期待する支援策は、「補助金・助成金」が57％と最も多くなりました。

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