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中小企業調査「大同生命サーベイ」 2019年11月度レポート

景況感

  • 「業況DI(自社の現在の業況)」は前月比+0.8ptと改善し、▲9.6ptとなりました。
  • 「将来DI(自社の1年後の業況)」は前月比+0.5ptと改善し、▲1.4ptとなりました。

個別テーマ:働き方改革への対応

2019年4月より「働き方改革関連法」が施行され、企業は「時間外労働の上限規制」などの対応を迫られています。企業が持続的に成長・発展していくために重要な「働き方改革」の対応状況について調査しました。

  • 「働き方改革関連法」の対応状況について、「対応済み」と回答した中小企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が50%、「年次有給休暇の取得義務化」が49%、「同一労働同一賃金」が39%となりました。
  • 「大企業の働き方改革の先行実施による影響」は、「影響があった」が14%となりました。「影響の具体的内容」は、「急な対応の要請が増加」が45%と最も多くなりました。中小企業の働き方改革を推進していくためには、大企業の取引慣行のさらなる見直しが望まれます。

景況感

(1)現在の業況と将来の見通しの推移

個別テーマ 働き方改革への対応

政府は「一億総活躍社会の実現」に向け、「働き方改革」を「最大のチャレンジ」と位置づけ推進しています。2019年4月より「働き方改革関連法」が施行され、企業は「時間外労働の上限規制」等の対応を迫られています。中小企業が持続的に成長・発展していくためには、「働き方改革」を通じた「労働生産性の向上」や「多様な人材の活躍」の実現が重要です。

参考情報

働き方改革特設サイト(厚生労働省HP)別ウィンドウで開きます

Q1. 「働き方改革関連法」のうち「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金」の対応状況をお答えください。
※「対応不要(対象となる従業員がいない・規制の適用対象外など)」と回答された方を除く

  • 「働き方改革関連法」の対応状況について「対応済み」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が50%、「年次有給休暇の取得義務化」が49%、「同一労働同一賃金」が39%となりました。
  • 業種別でみると、「対応済み」と回答した企業の割合は、上記3項目すべてで「医療・福祉業」が最も多くなりました。一方、「運輸業」は3項目ともに全国平均よりも10pt程度少なくなりました。
  • 従業員規模別でみると、「対応済み」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」では規模による差はありませんでした。「年次有給休暇の取得義務化」では規模が大きいほど多くなり、「同一労働同一賃金」では規模が小さいほど多くなりました。

Q2. 「時間外労働の上限規制」へ対応するための「具体的取組み(検討中含む)」と「課題」は何ですか。
※Q1で「対応済み・対応中・対応に向けて検討中」と回答された方が対象

「時間外労働の上限規制」へ向けた具体的取組み

  • 「時間外労働の上限規制」へ向けた具体的取組みは、「残業時間の上限・目標を設定」が47%と最も多く、次いで「勤務時間の柔軟化」が34%となりました。
  • 業種別でみると、「残業時間の上限・目標を設定」は「製造業」が56%と最も多くなりました。
  • 従業員規模別でみると、「残業時間の上限・目標を設定」「残業の事前届出制、許可制」「管理職・従業員の意識改革(研修等)」は規模が大きいほど多く、「勤務時間の柔軟化」は規模が小さいほど多くなりました。

「時間外労働の上限規制」へ向けた課題

  • 「時間外労働の上限規制」へ向けた課題は、「業務量に対して人員が不足」「業務の繁閑が激しい、突発的な業務が生じやすい」が39%と最も多く、法令対応の難しさがうかがえます。
  • 業種別でみると、「業務量に対して人員が不足」は「建設業」が48%と最も多くなりました。
  • 従業員規模別でみると、「業務の繁閑が激しい、突発的な業務が生じやすい」「従業員が残業手当を含めた収入を期待している」は規模が大きいほど多くなりました。

Q3. 「年次有給休暇の取得義務化」へ対応するための「具体的取組み(検討中含む)」と「課題」は何ですか。
※Q1で「対応済み・対応中・対応に向けて検討中」と回答された方が対象

「年次有給休暇の取得義務化」へ向けた具体的取組み

  • 「年次有給休暇の取得義務化」へ向けた具体的取組みは、「年次有給休暇の計画的取得」が50%と最も多く、次いで「休暇取得しやすい雰囲気の醸成」が46%となりました。
  • 従業員規模別でみると、「年次有給休暇の計画的取得」は規模が大きいほど多くなりました。

「年次有給休暇の取得義務化」へ向けた課題

  • 「年次有給休暇の取得義務化」へ向けた課題は、「業務量に対して人員が不足」が35%と最も多く、次いで「業務の繁閑が激しい、突発的な業務が生じやすい」が31%となりました。
  • 業種別でみると、「業務量に対して人員が不足」は「建設業」が44%と最も多くなりました。
  • 従業員規模別でみると、「従業員の休暇取得に対する意識が低い」は規模が大きいほど多くなりました。

Q4. 「同一労働同一賃金」へ対応するための「具体的取組み(検討中含む)」と「課題」は何ですか。
※Q1で「対応済み・対応中・対応に向けて検討中」と回答された方が対象

「同一労働同一賃金」へ向けた具体的取組み

  • 「同一労働同一賃金」へ向けた具体的取組みは、「非正規従業員の給与・手当等の処遇改善」が46%と最も多く、次いで「正規従業員の処遇見直し」が26%となりました。
  • 従業員規模別でみると、「非正規従業員の正規従業員化」は規模が大きいほど多くなりました。

「同一労働同一賃金」へ向けた課題

  • 「同一労働同一賃金」へ向けた課題は、「内容がわかりにくい」が28%と最も多く、次いで「対応に必要な人的余裕がない」が25%となりました。
  • 従業員規模別でみると、「内容がわかりにくい」「処遇改善により増加する人件費を価格転嫁できない」は規模が大きいほど多くなりました。

Q5. 大企業では、2019年4月より「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」が適用されています。大企業の働き方改革の先行実施により、貴社の業務に影響はありましたか。

  • 「大企業の働き方改革の先行実施による影響」は、「影響があった」が14%となりました。
  • 業種別でみると、「影響があった」は「運輸業」が25%と最も多く、次いで「情報通信業」が20%となりました。「運輸業」「情報通信業」は人手不足感が高く※、人手不足による影響も要因の一つであることがうかがえます。

    2019年11月の従業員過不足DIは「運輸業」が▲63.0ptと最も低く、次いで「情報通信業」で▲62.9ptとなりました。(従業員過不足DIは数値が低いほど人手不足感が高くなります)

影響の具体的内容

  • 影響の具体的内容は、「急な対応の要請が増加」が45%と最も多く、次いで「短納期の発注が増加」が26%、「業務支援の要請が増加」が18%となりました。
  • 業種別でみると、「急な対応の要請が増加」は「製造業」が55%と最も多く、次いで「卸売業」が47%、「短納期の発注が増加」は「情報通信業」が43%と最も多く、次いで「製造業」が39%、「業務支援の要請が増加」は「情報通信業」が33%と最も多く、次いで「宿泊・飲食サービス業」が31%となりました。

Q6. 働き方改革を推進していくうえで、行政に期待する支援策は何ですか。

  • 行政に期待する支援策は、「補助金・助成金」が57%と最も多くなりました。