新型コロナウイルスによる事業への影響
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2020年4月度レポート
調査結果のポイント
新型コロナウイルスの感染拡大により、消費の落ち込みなど経済に深刻な影響が出ています。中小企業への影響や各種支援策の活用意向について調査しました。（調査期間：4月1日～4月30日）
- 新型コロナウイルスによる事業への影響について、「マイナスの影響が出ている」は72％となりました。業種別でみると、「宿泊・飲食サービス業」が96％と最も多く、「生活関連サービス業・娯楽業」（88％）、「教育・学習支援業」（87％）も他業種に比べ多くなりました。
- 2020年3月度の売上は、前年同月に比べ「2割以上減少」が28％となりました。業種別でみると、「2割以上減少」は「宿泊・飲食サービス業」が75％と最も多くなりました。
景況感
（1）現在の業況と将来の見通しの推移
今回の調査は、従来の訪問調査に加え、新型コロナウイルス感染防止への対応として、ご契約企業を中心に電話・郵送調査を実施しました。その結果、過去の調査データと比較し回答企業の属性（業種・従業員規模等）の占率に差異が発生していますので、ご注意ください。
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
個別テーマ：新型コロナウイルスによる事業への影響
Q1. 新型コロナウイルスによる事業への影響はありましたか。
- 新型コロナウイルスによる事業への影響は、「マイナスの影響が出ている」が72％となりました。
- 業種別でみると、「宿泊・飲食サービス業」が96％と最も多く、「生活関連サービス業・娯楽業」（88％）「教育・学習支援業」（87％）も他業種に比べ多くなりました。
- 従業員規模別でみると、規模が大きいほど「マイナスの影響が出ている」が多くなりました。
- 「マイナスの影響が出ている」と回答した割合を都道府県別でみると、「東京」「大阪」などで全国平均（72％）より多くなりました。
Q2. 2020年3月度の売上は前年同月と比較し、どの程度でしたか。
- 2020年3月度の売上（前年同月比）は、「減少」が58％、「変化なし」が20％、「増加」が18％となりました。売上が「減少」したうち、「2割以上減少（8割未満に減少）」が28％となりました。
- 業種別でみると、「宿泊・飲食サービス業」は「2割以上減少」が75％と最も多くなりました。一方で「情報通信業」では、「増加」が30％となりました。
- 従業員規模別でみると、規模が小さいほど「2割以上減少」が多くなりました。
- 「2020年3月度の売上（前年同月比）が2割以上減少した」と回答した割合を都道府県別でみると、「沖縄」「熊本」などで全国平均（28％）より多くなりました。
Q3. マイナスの影響に関して、具体的内容を教えてください。
- 新型コロナウイルスによるマイナスの影響の具体的内容は、「営業活動の縮小（商談・面談機会の減少）」が46％と最も多く、次いで「国内客の減少（外出自粛要請の影響等）」が43％となりました。
- 業種別でみると、「卸・小売業」「サービス業」で「国内客の減少」が最も多くなりました。
- 従業員規模別でみると、規模が大きいほど「営業活動の縮小」「顧客や従業員の感染防止対策に伴うコスト増」「サプライチェーンの停滞」が多くなりました。
経営者の声
その他のマイナスの影響（自由回答）
- 海外製の部品が調達できず、代替品のコストが高い（北海道／製造業）
- 学校給食用の主食を製造しているが、学校休校により業務がストップしてしまった（東北／製造業）
- 病院への来院を避ける動きが強く､来院者数が減っている（北関東／医療・福祉業）
- オリンピックに備えて工期を調整していたが、コロナで予定が崩れてしまった（南関東／建設業）
- 不要不急の外出自粛で来客数が減少した（北陸・甲信越／小売業）
- 企業の広告自粛による新聞の折込チラシの減少（東海／その他の業種）
- 営業自粛要請からくる労働時間の減少（関西／卸売業）
- リフォームなど現在必要でない（緊急性の低い）ものは後回しになる（中国／建設業）
- 予定していた外国人実習生が来日できない。見通しが立たない（中国／建設業）
- 年間契約で毎月の作業スケジュールが決まっているが、コロナで契約内容どおりの作業ができず、契約不履行による弁済が生じる恐れがある（四国／サービス業）
- テナントの飲食店から家賃減額の要請を受けている（九州・沖縄／不動産・物品賃貸業）
- マイナスの影響の具体的な内容を都道府県別でみると、特に「沖縄」で「国内客の減少」「インバウンドの減少」が全国平均を大幅に上回っており、影響の大きさが伺えます。
Q4. 今後活用したい（または既に活用した）支援策は何ですか。
- 活用したい（活用した）支援策は、「無利子・無担保融資」が52％と最も多く、次いで「雇用調整助成金の特例措置の拡大」が40％となりました。
- 従業員規模別でみると、規模が大きいほど「雇用調整助成金の特例措置の拡大」「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」「テレワーク導入支援」が多くなりました。一方で、従業員規模が小さいほど「国税・地方税の猶予制度」が多くなりました。
- 2020年3月度の売上（前年同月比）別でみると、売上の減少幅が大きいほど「無利子・無担保融資」「雇用調整助成金の特例措置の拡大」が多くなりました。
経営者の声
新型コロナウイルス関連で行政や金融機関等に期待すること（自由回答）
1位：助成金・融資の拡大／各種税金の減額・免除等／1,194人
- 補償対象外の企業や事業者がないように対象範囲や内容を広げて支援してほしい（南関東／サービス業）
- 売上げ減少企業への家賃補助及び支援（北関東／製造業）
- 貸付ではなくもっと助成が必要（関西／サービス業）
- 融資枠を広げてほしい。税金猶予や無利子・無担保の拡大など（東北／建設業）
- 企業や個人の金銭的支援の条件をさらに緩和してほしい（中国／製造業）
2位：支援策の速やかな実施／785人
- 対策も経済的支援ももっと早急に実行してほしい（南関東／不動産・物品賃貸業）
- 一刻も早くコロナ禍を終結させて、経済活動が戻るような施策を実施してほしい（東海／建設業）
- 資金力に不安のある中小企業への速やかな支援を実施してほしい（北陸・甲信越／製造業）
- スピード感を持った行政、金融機関の融資等の審査（中国／サービス業）
- 本当に困っているところにもっと迅速に資金供給してほしい（九州・沖縄／製造業）
3位：申請方法または手続書類等の簡素化／169人
- 各種支援策の申請手続の簡素化をお願いしたい（九州・沖縄／小売業）
- 困窮者については手続を簡単、端的、即座にしてほしい（関西／その他）
- 融資の申請書類が多いため、マイナンバーが活用できると良い（九州・沖縄／医療・福祉業）
- 行政の相談窓口が混雑していてスムーズな情報が得にくい状態を改善してもらいたい（南関東／製造業）
- 書類審査に伴う記載事項の複雑さや多さを簡略にしてほしい（中国／小売業）
4位：ワクチン開発・検査機関の充実／106人
- コロナウイルスのワクチンが早く完成し、経済を元に戻す事が一番だと思います（四国／小売業）
- PCR検査体制をもっと強化してもらいたい（北関東／建設業）
- 自身（経営者）が感染すると会社が成り立たないためワクチン開発を急いでほしい（関西／小売業）
- 医療機関で早く検査が出来るようにして欲しい。症状が出たら待機させることなく入院できる体制を整えてほしい（中国／運輸・郵便業）
- 罹患者が安心して静養できる環境・体制の構築を希望（関西／情報通信業）
5位：マスクや消毒液等の不足解消／52人
- マスクやアルコールなどの適正価格での供給管理（北関東／医療・福祉業）
- 安心して医療を受けられるよう、医療機関の防護服・マスク・手袋などは行政機関で備蓄してほしい（四国／サービス業）
- 食品工場もアルコールやマスク等の衛生用品が不足しているので、支援をお願いしたい（東北／製造業）
- マスクや消毒液など早急に供給してほしい。現時点でコロナによる会社自体の損害はないが、今後は予測ができないため不安（九州・沖縄／医療・福祉業）
その他
- 国民の命を守ることを行政に期待する（東海／その他）
- 申請書類を電子化して欲しい。押印のためだけに出社するのは非生産的（東海／建設業）
- 長期的な視野で政策を立案してほしい（北陸・甲信越／小売業）
- アフターコロナでは今までの仕事の仕組みや働き方が大きく変化すると考えられるため、行政等の積極的な支援を期待する（九州・沖縄／建設業）
- 今年の秋から冬にかけての第2・第3波に対する対策を今から準備しておいてほしい（北関東／その他）
- 医療機関や医療従事者、研究者への資金拠出や手厚い援助（北陸・甲信越／小売業）
- どの業種がどのような助成を受けられるか支援策を明確化してほしい（北陸・甲信越／小売業）
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