コロナ禍での資金繰りと金融機関との関わり
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2021年5月度レポート
調査結果のポイント
新型コロナウイルス感染拡大に伴う一回目の緊急事態宣言（2020年4月）から丸一年が過ぎましたが、新型コロナウイルスは、依然として経済活動に深刻な影響を及ぼしています。今回は、コロナ禍における中小企業の資金繰りや対応状況（各種支援策の活用など）、金融機関との関わりについて、一般社団法人全国信用組合中央協会と共同で調査を実施しました。
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、「資金繰りのための対応を行った」企業は71％。それにより「資金繰りは改善した」が73％と、多くの企業でその効果が表れていることがうかがわれます。
- 具体的な資金繰り対応として、「金融機関による実質無利子・無担保融資」が64％と最も多く、次いで「持続化給付金」が57％、「雇用調整助成金」が27％となりました。また、従業員規模が大きい企業では「金融機関による実質無利子・無担保融資」の利用が多い一方、規模が小さい企業では「持続化給付金」（返済不要）の利用が多くなっています。
【専門家意見】海野 晋悟 氏
［香川大学 准教授］
「中小企業の経営者の特性とパフォーマンスの関係」について研究
新型コロナウイルス感染症の拡大により発出された緊急事態宣言とその後の自粛の影響から、非常に多くの中小企業が事業継続のための資金繰り対応に追われました。政府の資金支援の効果もあり、資金繰りは改善しましたが、宿泊・飲食サービス業を中心に、根本的・慢性的に資金繰り不安を抱える企業が存在することも明らかになりました。
1年以上にわたって営業に不自由を強いられ事業継続の不安が生じる状況で、メインの金融機関に経営の相談をした企業が半数程度に留まっています。中小企業を支援する金融機関には、中小企業の経営状況のこまめな把握、及び経営支援メニューの質向上が望まれます。
景況感
現在の業況と将来の見通しの推移
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
collab
NEW
