在宅勤務（テレワーク）とデジタル化の取組状況
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2021年6月度レポート
調査結果のポイント
- 「在宅勤務を導入している」と回答した企業は14％と、前回調査（2020年5月度）と同水準となりました。
- 「現在デジタル化に取り組んでいる」または「今後取り組みたい」と回答した企業は68％。生産性向上や効率化などに向け、約7割の企業でデジタル化への意向があることが明らかとなりました。
- 現在実施しているデジタル化は、「ペーパーレス化」（28％）や「Web会議システムの導入」（27％）が多くなりました。今後実施したい取組みでも「ペーパーレス化」（20％）が多く、次いで、「生産・在庫管理システム等の導入・刷新」（16％）となりました。
経営者の声 デジタル化の効果（自由回答）
- 社内文書や受注書類のデータ化により、情報の共有・確認が容易になりミスが減少した。（関西／卸・小売業）
- 効率化により、従業員の「考える時間」が増えたことで、新しい企画やアイデアが出やすくなった。（南関東／サービス業）
- 請求書等のペーパーレス化により、紙のコスト削減に加え、郵送代や手間が削減できた。（北関東／製造業）
- キャッシュレス決済を導入したところ、想定以上にお客さまのニーズがあったほか、店舗で取り扱う現金が減り、紛失・盗難リスクの低減や業務の効率化につながった。（北関東／サービス業）
- 移動のコストや時間を削減できるため、コロナ収束後もWeb会議を活用したい。（関西／卸・小売業）
景況感
現在の業況と将来の見通しの推移
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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