資金繰り
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2024年6月度レポート
調査結果のポイント
- 自社の資金繰りについて、「今後、支障が出てくる」と回答した企業は41％と、前回調査と比べ21pt増加し、将来の資金繰りへの懸念が大幅に増加していることがわかりました。
- 負担となっているコストは、「原材料費・仕入費用」が34％と最も多く、次いで「人件費」が31％と多い回答となりました。
- 新型コロナ関連融資の利用状況について、「融資を受け、現在返済中」と回答した企業は41％となりました。
- 今後の返済見通しについて、約2割の企業で「返済が滞る懸念がある」ことがわかりました。
【専門家意見】柴本 昌彦
［神戸大学経済経営研究所 教授］
中小企業が持続的な経営を実現していくためには、インフレ環境への対応が不可欠です。
昨年12月のレポートでコメントした通り、インフレ環境への対応ができていない中小企業がかなり多いことが懸念されます。今回のレポートでも、昨年より続く物価高などで中小企業の体力が奪われており、「資金繰り」に余裕がない状況に追い込まれている企業が増えたことが明らかになっています。
今後も以前のようなデフレ・低インフレ時代に戻るとは考えにくいため、とにかく認識を改め、「価格転嫁を伴う経営戦略」「長期的な視野での財務力強化」に取組む必要があるでしょう。
末筆ですが、本レポートが中小企業経営者のみなさまの「課題解決のヒント」となることを期待しています。
景況感
現在の業況と将来の見通し
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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